「渋川市議会 2011-09-16 09月16日－06号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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渋川市議会 2011-09-16
09月16日－06号

取得元: 渋川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

平成２３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成２３年９月渋川市議会定例会会議録　第６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１６日（金曜日）出席議員（２６人）　　　　　１番　　　猪　　熊　　篤　　史　　議員　　　　　２番　　　伊　　花　　明　　美　　議員　　　　　３番　　　田　　辺　　寛　　治　　議員　　　　　４番　　　石　　関　　桂　　一　　議員　　　　　５番　　　狩　　野　　保　　明　　議員　　　　　６番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　７番　　　安カ川　　信　　之　　議員　　　　　８番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　　９番　　　丸　　山　　正　　三　　議員　　　　１０番　　　伊　　藤　　俊　　彦　　議員　　　　１１番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１２番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１３番　　　高　　橋　　　　　敬　　議員　　　　１４番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１５番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１６番　　　吉　　田　　利　　治　　議員　　　　１７番　　　入内島　　英　　明　　議員　　　　１８番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１９番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　２０番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　２１番　　　飯　　塚　　清　　志　　議員　　　　２２番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２３番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２４番　　　都　　丸　　政　　行　　議員　　　　２５番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２６番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　阿久津　貞　司　　　　　　副　　市　　長　　　飯　塚　寛　巳　　　総　務　部　長　　　五十嵐　研　介　　　　　　企　画　部　長　　　桑　島　　　清　　　市　民　部　長　　　都　丸　一　德　　　　　　保健福祉部長　　　加　藤　広　幸　　　農　政　部　長　　　飯　塚　信　夫　　　　　　商工観光部長　　　野　坂　公　隆　　　建　設　部　長　　　目　黒　孝　一　　　　　　水　道　部　長　　　登　坂　芳　昭　　　総　合　病　院　　　樋下田　　　昇　　　　　　会計管理者　　　森　田　比路子　　　事　務　部　長　　　教育委員会　　　小　林　巳喜夫　　　　　　教育委員会　　　冨　岡　武　留　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　　教育委員会　　　石　坂　　　實　　　　　　監　査　委　員　　　中　澤　康　光　　　生涯学習部長　　　監　査　委　員　　　牧　口　百合子　　　　　　伊香保総合　　　飯　島　　　昭　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　支　　所　　長　　　小野上総合　　　櫻　井　晴　久　　　　　　子持総合支所長　　　板　倉　恵　二　　　支　　所　　長　　　赤城総合支所長　　　吉　田　　　久　　　　　　北橘総合支所長　　　並　木　　　豊　　　行　政　課　長　　　田　中　猛　夫　　　　　　財　政　課　長　　　愛　敬　正　孝　　　企画部副部長　　　佐久間　　　功　　　　　　保険年金課長　　　高　橋　哲　史　　　社会福祉課長　　　高　梨　兼　秀　　　　　　建設部副部長　　　野　村　清　美　　　水　道　課　長　　　中　島　　　修　　　　　　総　合　病　院　　　岩　渕　芳　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　勝　田　治　男　　　　　　書　　　　　記　　　千　明　芳　彦　　　書　　　　　記　　　萩　原　良　和議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１６日（金曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（南雲鋭一議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は25人であります。　　９番、丸山正三議員から遅刻の届け出がありました。　　本日の会議は、議事日程第６号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（南雲鋭一議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　１　渋川地区広域圏清掃センター小野上処分場第２期建設計画は白紙の状態に戻すべき。２　教育現場の安全・安心対策について。　　12番、平方嗣世議員。　　（12番平方嗣世議員登壇） ◆12番（平方嗣世議員）　２点について質問をいたします。　　１点目は、渋川地区広域圏清掃センター小野上処分場第２期建設にかかわる同意書について伺います。平成20年12月10日は、地元小野上処分場連絡協議会より提出されていた地元要望に対し、市側が回答を示した日であります。その後、地元協議会へ説明を行い、市と地元の協議が調い、平成21年１月11日、関係者立ち会いのもと、同意書調印式が行われ、建設工事が正式に決定をいたしました。この調印式席上、処分場連絡協議会長より、もろ手を挙げての賛成ではない。広域のため、渋川市のため、やむを得ずの同意である。地元要望を実現しない場合、この同意書は無効である旨を議事録にとどめておくよう発言があり、市側も了承し、この件は議事録に記されております。また、当時この調印式に同席した全員がこれを認めております。計画どおり事業を進めるために約束は守る。当たり前のことでありますが、当時、故木暮市長は約束は守ると言い、具体的には小野子地区全体の利便性ある橋梁を含めた話まで発展した経過があります。また、昨年２月21日には、地元協議会より新市長となられた阿久津市長へ要望事項継承のための申請書が提出されました。この席上、市長は、前市長との約束は継承すると明言をされました。地元協議会と市の約束、市長がかわっても、市長印が押されている以上、約束は守らなければなりません。しかし、現実は、道路、橋梁、多目的施設、跡地利用等、要望実現のための計画書の提出依頼を地元が要求しているにもかかわらず、市側の対応はされておりません。地元要望実現の見通しさえ示されていない現在であります。しかし、計画どおり進められております。一方的であり、理に合いません。毎日搬出されるごみ、あすのごみはどうする。大変な課題です。市長の発言、指示によってはどうなるのかわからない状況下にある最終処分場建設は、今が本当に大切なときであり、真剣に取り組まなくてはなりません。　　最後に申し上げます。地元要望実現しない場合の同意書は無効です。現時点で市は約束を守っておりません。既に同意書は無効になっております。その認識が市長にあるのかを伺います。　　２点目、教育現場の安全・安心対策について伺います。市の総合計画に基づき進め、当初予算で議会の議決を経て、平成22年度実施予定の小野上中学校屋内運動場耐震工事が議会に何ら相談なく中止、補助金は返納するという市の対応。その理由は、地域審議会での指摘を受けて、建てかえに変更したとのこと。地域審議会議事録にも記載されておりません。委員会以外での場の指摘と思いますが、こういう指摘、意見をまともに受け、議会の決定事項を一方的に変えてしまう。当局の大胆な議会軽視と私は受けとめます。市長は、当局と議会は車の両輪と常に申しております。両輪とも当局の輪のように私は思えます。現在も頻繁に続いている地震、それに加えて風水害、安全で安心な教育環境の整備が急務であり、市民の関心も高まっております。まず、小野上中学校体育館耐震工事の実施、木造校舎の安全補強工事を最優先し、生徒、保護者、教職員に対し、安全と安心を与える。命を守ることが基本です。建てかえは後工程として、急がず、しっかり吟味し、検討し、立派な施設にすればよいのです。将来を託す子供たちの命を守る。早期の耐震工事の実施を市長に再考をお願いし、市長はその考えがあるのかを伺うと同時に、また本年４月より、かに石幼稚園バスがこもち幼稚園へ１台引き抜かれました。結果として、こもち幼稚園の時差保育の解消ができ、かに石幼稚園については市内最悪の時差保育が発生いたしました。保護者を含めた住民は憤慨しております。小野上地区は、地形的にも２台のバスが必要なのです。早急に２台に戻してほしい。あわせて市長に伺います。　　以上で１問目の質問を終わります。 ○議長（南雲鋭一議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、平方議員のご質問にお答えを申し上げます。　　小野上の渋川広域清掃場センターの小野上処分場についてのご質問でございます。私が４月に協議会の皆さんとのお話し合いをさせていただいております。その中で橋梁につきましては、ご承知のとおり、これ合併、６市町村のときの合意の中で、６橋つくるということでございますので、この件につきましては継承しながら、今までは予備設計を申し上げて、させていただきまして、当初橋だけで約８億5,000万円近くかかるということでございます。今後は、アクセス道路も含めて北部開発を考えなければいけないと思っておりますので、そこら辺を含めて今後は検討させていただくということで今進めてきております。また、処分場の特に開拓地区の皆さんのご要望でございます多目的センターにつきましては、私も４月にお会いしたときに、ぜひ土地の場所を設定してほしいと、また建物の方法、どの程度の大きさの建物を建てたいのか、ぜひ示してほしいということで提案してあります。ですから、地元の皆さんが場所と建物の面積を出していただければ、行政はいつでも対応できる体制になっておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。また、市道につきましても年次を追って一つ一つ今解決をしてきております。まだ１カ所が、旧ゴルフ場跡地がまだ民有地の所有地になっていて、なかなか地権者交渉ができないということでおくれておりますけれども、これにつきましても一つ一つ今後計画的に交渉していきたいということでございます。また、下新田線におきましては、ご承知のとおりこれは県道でございますので、県のほうへ要望しながら道路改良を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。また、簡易水道につきましては、ご承知のとおり、調査が終わりましたので、平成24年度から本格的に工事着手ということで、安心して水が下から供給できるような体制をとる工事がスタートできるということになっております。ご承知のとおり、協議会の皆さんと木暮前市長とのお約束、私も継承しますということで今進めてきております。地元の皆さんの、協議会の皆さんの要望につきましては、誠意を持って今取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。　　続きまして、中学校の体育館耐震工事中止という形でございますけれども、ご承知のとおり、これは６月の一般質問でもお話をしたとおり、市内で一番古い体育館でございます。築43年たっておりまして、非常に老朽化が進んでおるという中で、やはりこれは基本的には床や外壁のみならず、骨組み等も老朽化が進んでいるという中で、耐震をした場合には耐用年数が延長できないというのが基本なのです。ですから、子供たちの命を守る、またしっかりしたスポーツをしていただくためには新しい体育館をつくって、子供たちに利用していただくというのが基本であろうということで方向転換をさせていただいたという経過がございます。これは、基本的には子供たちが新しい体育館で計画的にできるように今取り組んでおりますので、平成25年までには何とか使えるように努力をさせていただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。　　また、かに石幼稚園の問題につきましては、これ教育委員会、教育方針でございますので、私のほうからの答弁は控えさせていただきます。教育委員会のほうで答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　加藤保健福祉部長。　　（保健福祉部長加藤広幸登壇） ◎保健福祉部長（加藤広幸）　ただいまかに石幼稚園の園バスの運行についてのご質問をいただきました。通園バスの運行事業につきましては、渋川幼稚園を除くかに石、こもち、赤城、北橘の市立４幼稚園で、幼稚園の通園児の利便を図るため、地域の実情等を勘案して、現在運行しているところでございます。平成22年度におきまして、各園の園児数、通園バス利用者数、通園時間等、通園バス運行事業の全般的な見直しを行った結果といたしまして、平成23年度からかに石幼稚園の通園バスを１台減らし、こもち幼稚園のバス１台をふやしております。かに石幼稚園には１台２便、こもち幼稚園については３台３便の運行と現在なっておるところでございます。この変更につきましては、かに石幼稚園の保護者と懇談会を持ちまして、６月と８月に実施をいたしまして、十分な説明をしながら、理解をいただいている状況でございます。今後も利用者のニーズを常に把握しながら、安心して通園できる環境づくりと運行体制の充実が図れるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　平成19年３月13日です、これは。このときは、現在の処分場の再々延長を認めてほしいという市から地元への要望がなされました。そのときの地元は、再々延長は認めるけれども、この次は反対だということで、全員が反対だったのです、この時点で。それを当時の渋川市の当局、関係者が何度も何度も足を運んで、それで要望書に対してもいろいろな説明を行い、そして先ほど私が申し上げたとおり、やっと全員が賛成したという経緯があるのです。この中において、一番大きな問題が小野子、祖母島にかかる橋なのです。これも平成19年、当時の発表された橋梁整備計画、これでは小野子―祖母島間は主要幹線道路、片側２車線、両側歩道がつくというような大きな構想、36億円かかるという構想でした。しかし、ごみ処分場の協議会のほうからも、早く小野子整備をお願いしたいと。ということは、当時の（小）２号線と橋を整備することによって祖母島駅の有効活用ができると、そして祖母島と今まで断絶されたものについて交流もできるということから地元の協議会が要望していたわけです。これに対し、市は橋の位を主要幹線から生活道に変えて、いわゆる格下げ、低くして、費用のかからないようにして、それも小野子と祖母島駅間をまず第１工区、祖母島駅から県道吾妻線、これを第２工区としてやって、それで何とかしていくから、これで了解をひとつお願いしたいということで今まで進んできたわけです。そして、昨年６月からもう１年以上たちますけれども、この件を毎回、市長、私やっていますよね。その中において、いつも市長の、きょうはまだそれ出ておりませんけれども、つくらないとは言っていないと、一言も言っていない、これはそのとおりなのです。合併前の各地区の要望事項として６つの橋が出された。その橋は、橋梁整備計画として、６橋を市がＡランク、Ｂランクに分けて進めて、３橋は国、県に要望事項、残りの３橋は市が主体でできる事業としてまとめて、それに基づいて進めていく。これは、やらないなんていうことはできないわけなのです。全部やるのです。ただ、これについて合併協議会から言われている橋の優位性というのは一つもないではないですか。今後検討し、財政との検討、財源との検討と、それだけではないですか。約束果たしていないではないですか。どういうのですか、これ。お願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　ご承知のとおり、橋をつくるのは大変時間がかかりまして、大変重要なことでございまして、確かに協議会の皆さんのご意見はよくわかるのですけれども、市の財政を見ながら、大変厳しい財政でございますので、前も申し上げたとおり、財政を見ながらというのは、やはり市の財政は大変厳しい状況の中で、ご承知のとおり、それぞれの事業を抱えております。その中で、確かに処分場の皆さんにはご迷惑をかけているというのは、木暮市長も申されたとおり、私も全く同じでございまして、大変感謝をしておるところでございます。特に処分場の皆さんにおきましては、まずできることから要望してくださいということでご承知いただきたいと思いますが、多目的センターをまずつくりましょうということでこの間４月にはお約束してきたものですから、そういうことで進めてきております。ですから、ぜひそれは協議会の皆さんにもご理解をいただきたいと思いますのは、やはり橋はつくらないと私は言っておりませんので、ぜひこれはご理解をいただきたいということでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　橋はつくらない、そんなの当たり前のことだ。先ほども言いましたよ、私は。そうでなくて、何とかしなくてはならないというものを36億円の最初の計画をちっちゃくして、２つに、しかもそれを１工区、２工区と分けて、何とかやるのだということで進めたわけです。それをできていない。特に４月17日に地元の協議会の総会があったときに、市長も副市長も、要望事項の計画書を提出してくれと言われているでしょう。了解して、返事しているでしょう、出しますと。それだって現在出さない。出せないのでしょう、これがあるから。そんなことは、もう最初から言われているように、約束を守らないということは、これは契約事項です。契約を破棄したのではないですか。だから、橋は橋で平成19年に発表された橋梁でやっていけばいいです、守れないのだから。これからは、もうそんなこと言っていられない。やらないのだったら、ごみもあきらめるべきです。もう同意書は無効なのです。その認識はあるのですか、市長には。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　私は、協議会の皆さんとの約束は、誠意を持って取り組んでいるということでございまして、ご承知のとおり、橋につきましても予備設計も行いましたし、そういうことで一つ一つ今後計画を立てる。しかしながら財政を見ながらというのはご理解いただきたいというのは、ご承知のとおり、リーマンショック以来、また東日本大震災の折、非常に経済が厳しくなっております。渋川市の財政につきましては、ちょっと厳しくなっております。そういう中で、今検討しておりますので、もうしばらくお時間をいただくということでご理解いただきたいと思っています。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　財政は厳しいといいましても、やはりいろいろやっているではないですか。地域振興基金をつくっている、毎年５億円の特例債を借りているとか、北橘地区のグラウンドだって大きくしてやると言っているではないですか。群大の何とか教授ですか、その教授の構想で、それで全国的な試合ができるようなサッカー場を建設する、それも新しい市長の発想で入っているではないですか。たかが８億円です。ごみは大変なのです。ごみを解決できなくなるのです。約束破っているのです。その辺全然認識していないではないですか。そして、６月の議会だよりも出されております。そのときの私の質問に対して、橋については平成19年度の橋梁整備計画のＢで位置づけて進めているとか、たったこれだけではないですか。ということは、普通にやっていくということでは約束を守っていないではないですか。約束を放棄している以上は契約違反です。それをどんどん、どんどん広域のごみ処分場だけ進めていくということになれば、一つの詐欺行為みたいなものではないですか。同意書は無効だから、新たにやるのですということをもう一度答えてください。

○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　ご承知のとおり、私は約束をたがえたという認識はございませんし、たがえてもいませんし、ご承知のとおり、橋につきましてはつくらないと一言も言っておりませんので、この件につきまして、地元要望につきまして誠意を持って取り組んでいるということで今進めてきております。やはりこれから幾つかの協議会の皆さんが要望を出したものにつきましても再度、できる限り早い時期に一つ一つ地元の皆さんとご相談申し上げながらしていくということでございますので、これは契約違反でも何でもなく、これは新しい問題でもなく、粛々と今までの約束を行政としては一つ一つ実現をしていくということで今進めてきておりますので、約束違反をしているつもりもありませんし、これからも地元協議会の皆さんといろいろにお話をしながら、また跡地の問題につきましても地域の皆さんともご相談を申し上げながら、しっかりした地域づくりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　約束破りはしていないと言いますけれども、これ決めたことができていないということは約束破りではないかと私は思います。やらないのだから。そして、くどいようですけれども、もう一度言います。同意書の調印のときに、我々はもろ手を挙げて賛成したのではない。広域のため、渋川市のためを思って、やむを得ずの同意だと。我々の要望事項を一つでも守らなかったときには、この同意書は無効なのだということを議事録にうたってあるわけです、これは。私が証人です。議事録にうたってあることをやっていない、一つでもやっていなければ無効なのです。橋は通常の方針でやっていくのなら、同意書は完全に無効です。後で、これは企画部のほうも法制担当持っているわけですから、よく調べていただきたいと思います。　　またこれを長くやってももう仕方ありません。行ったり来たりです。６月からやっているのですから。もうこの辺で区切りをつけたいと私は思っていますが、まず大きな理由として、橋梁の詳細設計の予算切りがされていると、今年度の。これは、事務ベースから上がっていた6,300万円、私は知っているのです。これが予算切りされているのが１つ。２つ目は、平成19年の橋梁整備基礎調査により、主要幹線道路のＢグループとして整備していくという前回の答弁がされているわけです。これは優先的に、吾妻橋梁を優先的に、ごみ処分場との約束を含めた答弁ではない。無視している。３つ目は、要望事項実現のため、計画書を提出してほしいと地元が依頼したのに、当時市長、副市長はその場で約束している。これは、私がいたのだから、知っている。それをしていないということ、この大きな理由です。それによって、第２期建設工事、処分場は、同意書は無効です。新たに同意書をつくり直すか、ほかの場所に見つけていっていただきたい、そういうことであります。以上で処分場については無効だということを言っておきますから、今後ほかのほうの対応お願いしていただきたいと思います。これは大変なことになります。橋１つの８億円ぐらいで。あすのごみがどこへ行くのか、そういうことをどうなっていくのかということであります。　　ついでに、法的に出てきましたから、いま一つ、法的なものの解釈をお願いいたしますけれども、地方自治法の138条の２、事務管理及び執行の責任というものが地方自治法にはあります。中身を読み上げますけれども、地方公共団体の執行の機関は、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく地方公共団体の事務を、みずからの判断と責任において、誠実に管理し、及び執行する義務を負う、こううたわれております。小野上中学校体育館の安全対策は予算を組んで、議決を得て、議会の承諾も得ないでやめてしまった。これに抵触しますか、しませんか、その考えをお願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　ただいま地方自治法の規定の中で、執行権の行使というようなことで地方自治法違反になるかどうかというようなご指摘でございます。予算に計上して、その後の執行、執行権につきましては当局にあるわけでございます。ただ、その中でさまざまな手法、補正予算等々もあるわけでございますけれども、仮にそれを行ったということであっても、地方自治法に抵触するものではないと考えます。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　これがあっても地方自治法には抵触はしないという今の答弁でありましたけれども、これは本当にそのとおりでいいのでしょうね。本当に大丈夫なのでしょうね、これが。もし抵触していたらどうなのですか。これは確認しているのですね、顧問弁護士か何かを通じて。いいかげんに答えられては困ります。これ一番大事なことなのです。抵触しているでしょう。だから、私は議決をして、市がやると言った仕事を、市がこの仕事をするのだから、議決してくださいと、議会が議決したものをいとも簡単にやめてしまう、それも黙ってやめてしまう。これは議会軽視ではないのですか。市長はどう思います。答えてください。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　それは、先ほど総務部長が言ったとおりだと、私、法律家でありませんので、私はそういうことだと信じております。　　私は、議会軽視をしているつもりもございませんし、議会の皆さんとご議論しながら行政を進めているということでございます。特に市民目線という形で来ていますので、お金の使い方につきましては、確かにいろいろな変更等がありましたけれども、それは市民の皆さんとの感覚が合ったということでございまして、ご承知のとおり、皆さんの考え方の中では、８億円というのは私は大金だと思っております。その中で、平方議員はたかが８億円というお話ししましたので、私どもはやはり税金というものはしっかり使っていくという形で、当時の耐震化を6,000万円近くの、五千数百万円だったですか、それを本当にそれでいいのか、再検討した中で、新しい中学校の体育館をつくって、これから50年近く中学生に使ってもらうほうが費用対効果のほうがいいのではないかという形で決断させていただいたということでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　議会軽視はしていない、法にも抵触はしていないということですけれども、法律家ではないから、わからないという、これはおかしいのではないのですか。やっぱり市長が前から言うように、法を遵守した仕事を職員に勧めているというのだから、このぐらいの法律は知っておくべきです。おかしいでしょう、このぐらいの法律を知らなければ。それで、今市長が８億円といって言いました。そんな言葉、どこかで８億円という言葉が出てきたのか、私も知りませんけれども、とにかく聞いてください。体育館、これはガラスが８枚も割れているのです、今の小野上中学校の体育館。それで、東西の出入り口がありますけれども、これは前の南側は塾だとか工場があって、平素は使えても避難口にならない。北側は、中学校の石垣があって、これも避難口にならない。避難口は正面の１カ所だけです。それをなぜあれですか。もしこれが地震があったら、子供たちは逃げられないです。ガラスなんか３月から割られっ放しではないですか。哀れなものでしょう。小野上中学校の木造校舎、１階は廊下がもう落ちてしまって、コンパネが２カ所、そのコンパネではまだ足らなくて、その上にまたコンパネ乗っけてある。それで、そこを学校給食を運ぶのです。みそ汁やカレーをかぶった子が出たらどうするのですか。２階へ上がる天井には突っかい棒がしてある。それで、２階へ上がれば雨漏りがしている。天井が破けている。何が費用対効果なのですか。まず、子供たちの安全が第一なのです。費用対効果があるのだったら、さきの本会議で私はちょっと質問しましたけれども、秘書課の自動車借り上げ料87万7,000円ですか、幾らかあります。これの費用対効果、では言ってください。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　秘書課の80万円の効果ということでございますけれども、今私は月に２日か３日の休みでございます。ご承知のとおり、それだけ今行動しているということでございまして、多くの方にお会いして、やはりトップセールスという形でありますけれども、いろいろな方にお会いしながら地域づくりを進めてきておるという中では、やはり公用車を待たせておくと、２時間、３時間ずっと待っているわけですから、それよりもタクシーを使ったほうが安いということで、公用車からタクシーに切りかえたということでございますので、そこら辺はぜひご理解いただきたいということでございます。職員の皆さんにおきましても、前も出たと思いますけれども、職員の体を気をつけるというのは、労働時間が決まっていますので、市長との労働時間やると２人ぐらいの職員が運転手でいませんと間に合わなくなるぐらい今行動していますので、そこら辺はやっぱり若干費用は多くなりましたけれども、公用車からタクシーに切りかえているということでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　公用車が当初予算の20万円に対して約４倍強の87万幾らか、実績で上がってきているわけですから、その費用対効果というものは、調べればすぐこれは出てくるわけでありますけれども、本日はそれよりも、先ほど市長がお話された体育館、幼稚園バスについては教育委員会のほうの答弁と言いましたけれども、体育館だって教育委員会ではないのですか、これ。学校行って聞いてみますと、耐震補強工事をしてもらえるので、体育館を使う授業まで変えたらしいですよ、やってもらえるのだということで。そしたら、突然やらなくなってしまったと。現場は、耐震だけをとにかくして、子供たちの安全を何とかお願いしたいと言っているのが、これは教師だって考えは同じなのです。現場の声を聞いておりません。古いからこそ、危険ではないですか。だから、早く耐震補強工事をして、安全を確保しておいてから、一番古いのだから、一番先に新しい体育館を建てかえてください。そういう段取りしていないで、子供たちの命を守らない。これは、だって教育方針になってはいないではないですか。市長部局の教育部局への介入し過ぎではないのですか。教育部も同じような、今までの私が、しつこいようですけれども、このことを言っておりますと、必ず建てかえの方向に決まったから、古いのだから、やっていくと言いましたよね。だけれども、命と先ほど費用対効果と言いましたけれども、6,000万円ぐらい、命が守れれば最高ではないですか。今、どの保険見たって１億円ぐらいの保険になっているでしょう。そんなにけちけちしたことをするのですか。命は大切ではないのですか。かつて福田赳夫元総理が言いましたよね。人の命は地球よりも重いと。それで、国家的なスパイを放出したわけでしょう、人質とられて。人の命は地球より軽いのですか。5,700万円より軽いのですか。答えてください、教育部も。 ○議長（南雲鋭一議員）　小林教育長。　　（教育長小林巳喜夫登壇） ◎教育長（小林巳喜夫）　学校現場の安全対策というのは、思い返せば、池田小学校の不審者による多くの子供たちが命を落とした事件、その後もさまざまな不審、そしてさらには３月11日以来の耐震対応と、非常に緊急を要する実態があるのは多くの皆様がご存じのとおりでありますし、なおその後の余震にも非常に神経をとがらせているのも今日の生活であります。特に、振り返ってみますと、渋川市として大規模改造を進めている中に耐震工事が入ってきて、大きく方向転換をせざるを得ない実態を受けとめております。そんな中で、今平方議員のおっしゃる小野上中学校の体育館なのですけれども、現実的に傷んでいる部分は早急にまず手を入れるということは、これ当然だと思います。そしてさらには、出入り口、構造的な問題点もあるということを考えますと、まずは新しい体育館を一刻も早くつくり、そして耐震補強によっての対応というのは、つぶれないための耐震補強というのが第一義的な目的になっておりますので、ぜひ私は、いろいろと意見があった中でありますけれども、教育部としては小野上中学校の体育館を新しくつくり、そして耐震の工事のお金もそちらに回して、環境整備を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。　　命の大切さは、お金では表現できません。とにかく今学校長、そして地域の方々、特に学校長とは連携をとりながら、日々の教育活動の中で安全対策は十分に行うと、場合によっては小中の体育館の連携等もとりながら進んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　いろいろなものの中から出てくる文面的には、本当に将来を託す子供は市の宝とか国の宝とか言われております。それを先ほど言った耐震補強の金を新築のほうに回す。新築は平成25年をする。それ本当に平成25年にできるのですか、あそこ。どういうふうに工事車両を入れればできるのですか。もう見ていますよね。立志の塔まで動かさなければならないのでしょう。簡単にできるものではないです。それと、もう何が何でも、その予算というものは議会に相談もしないで、もう補助金約3,000万円ちょっと返してしまったわけです。それで、有利な借金ができる合併特例債も返してしまったでしょう。市が出すのは1,000万円あるかなかっただけのものでしょう。それを費用対効果で何ですか。費用対効果で子供の命を危なくするのですか。耐震補強しないで、もしあの体育館がよじれてしまって、出られなくなったらどうするのですか。そこまで考えてやっていないのですか、教育は。学校長との連携だってとれてはいないでしょう。学校のほうは、授業まで変更して、改修をしてもらえるのだというのでやっていたのを急遽だめにされてしまった。これはないですよ。まず、子供たちの安全を最優先で守っていくのが本当の市の教育行政ではないのですか。安全な教育環境と口では言っても、実際に行動に移さない。本来社会体育館をつくりたいためにやっているのではないですから、これ。子供たちの体育館です。社会体育館は保健体育費、中学校の体育館は中学校費で、予算だって違うではないですか。それを潜り潜り、中学校の体育館を社会体育館にしてしまうなんて、そんな構想がもしあれば、これは本当に綱紀粛正を私はトップからすべきだと、このように思っております。　　もう一度最後にこれ確認します。小野上中学校体育館の耐震工事をして子供たちの安全を守るのか、絶対に耐震工事をしないのか、その二言だけでいい。余分なことはいいですから、それを答えてください、市長。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　体育館につきましては中学校のほうの安全対策をとるように指示しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。また、新築につきましてはできる限り早い時期に、平成25年をお約束の時期に建てかえるように努力をさせていただきます。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　安全対策をとれるよう指示しているということは、耐震補強工事をやるという理解でよろしいですね。もう一度お願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　耐震補強はせずに安全対策をするというのは、それぞれの対策ですので、これは教育委員会、あそこは小野上小学校もあるということでございますので、そこら辺を含めて利用方法を考えながら、建てかえが済むまで生徒の皆さんにはご理解していただきたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　とても理解できないです。では、耐震しないで安全対策どうしてやるのですか。簡単にしてください。時間がないのですから。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　あそこには小野上小学校が、たしかまだ平成22年に建てたまだ新しい体育館がございます。そういうものも、近くにありますので、ご利用していただくということも一つの方法論であろうと。それ教育委員会のことですから、私のほうからは口出しませんけれども、方法論の中では幾つかの、体育館が建つまでの間は教育委員会のほうでまた学校の校長先生、また地域の皆さんのご理解をいただきながら、一日も早く建てかえを実行したいと思っておりますので、それまでの間は生徒の皆さんにご迷惑はかけますけれども、ご理解をしていただきたいということでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　理解できません、本当に。まして小学校のほうの体育館を使う。本当にできるのですか、これが。中学は、今度剣道、柔道が必修科目になるのでしょう。当然無理ですよ。小学校は６クラスあるのです。それに特殊学級もあるのです。では、その間、平成25年まで中学校の体育館を使用禁止にして、小学校の体育館を使うのですか。それ教育部でできるのですか、そんなこと。できっこないですよね。後で調整してください。要するにきょうは傍聴の皆さんも来ていますから、はっきりさせてもらいますけれども、体育館の耐震はやらないということですね。答えてください。 ○議長（南雲鋭一議員）　教育長。 ◎教育長（小林巳喜夫）　安全対策というのはさまざまあるわけでございまして、耐震補強をすれば、すべて安全対策完了ということではありません。安全対策のための耐震補強しても、なおかつその建物の中では、指導、教育活動等は細やかな配慮の中で安全対策を講じながら活動しているのは事実であります。特に避難訓練等をする場合にも、うちの学校は耐震化しているから、大丈夫ということではありません。まず、耐震も必要だということは十分承知しております。耐震はやらないで、改築、新築でいきます。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　ということは、もう子供たちの安全なんか関係ないということですよね。そういう解釈でよろしいのですね。まだ質問しています。もうやらないのですよね。教育上の安全施策なんていうものは、教師が考えてやればいいことです。私は、耐震して、とにかく建物を安全で子供を守ってくれと言っている。あの古くなった体育館を。その体育館だって床を張って、屋根を張りかえて、そこまで予算ができていたわけでしょう。それをふいにぱあっと変えてしまう。これは、市長部局の教育部局への介入も強かったのかと思いますけれども、この質問はまだ私はこれからもあきらめませんから。次の質問がありますから、耐震補強はやらないという市の方針ですから、今、よく皆さん方も聞いていただきたい。　　次に、幼稚園バスについて聞かせていただきます。この幼稚園バス、４月から急遽、私どもは全然わからなかったのです。私は、近所のお母さんが朝早く子供を送っていくから、今度はどうした、早くなったのかい、夏型かいなんて言ったら、そうではない、バスが１台とられてしまった。どこにとられたのだいと言ったら、子持にとられたと。それまで全然何もなかった。それで、よく聞くところによると、保護者を集めて、もう決まったことなのだから、承諾してくれという説得の保護者会で、意見調整なんか一つもできているはずないのです。それだからきょうは保護者が傍聴に来ているのです。私が要望したのではないです。幼稚園バスが２台欲しいのです。それで、まして小野子と村上地区、小野上はどうしても２台なければだめなのです。それを最初１台にして、全体をここに１回で運んだのですね。そしたら、子供が酔ってしまうのです。それで、一たん小野子地区をおろして、それで30分早くなっているわけです。それで、それから村上方面を入れる。そこに30分の時差誤差が、正確には38分の時差誤差ができているのです。そういう中において、バスが２台あればよかったのです。それで、資料が手元にあるのですけれども、これをやらない前は、子持の幼稚園が50分の時差保育があった。なぜ子持が統合するときにバスのことまで考えておかなかったのか。そのとばっちりがかに石幼稚園に来ている。これはとんでもないことです。その50分の時差保育が、今度小野上から１台持っていったことによって、正常になったわけです。赤城は、もともと正常だった。現在は、北橘が31分、時差保育があります。小野上のかに石は38分、一番悪くなってしまった、バスとられてしまって。このやり方はないでしょう。小野上が小野上村当時に苦労して買った幼稚園バスです、少ない予算で。時差保育なくすのは、これ簡単なのです。北橘とかに石にバス１台ずつ買えばいいのです。２台のバスを買ってくれればいいのです。小野上なんか悪くなることばかりではないですか。体育館も橋も幼稚園も。副市長だって小野上の住民です。どう考えています、副市長。この件について。 ○議長（南雲鋭一議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　それでは、平方議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　今年度からかに石幼稚園のバスが１台減らされたという話を私もある保護者の方からお聞きして、なぜだろうというふうに思いました。いろいろその後担当部課長に説明を受けたわけでございますけれども、私自身も小野上出身ということでございまして、小野上の地形をよく知っております。非常にあの状態で考えると、ずっと乗っていると１時間乗っている子供が出てしまうのではないかということで、大丈夫かという話をこども課のほうにもさせていただいたわけでございます。非常にやり方として、少なくとも地域の保護者の方、こういう方たちの理解をいただいてからそういう行動に出るべきだったと、そういう点についてはやっぱり市側としても深く反省をすべきではないかというふうに感じております。それで、新しいバスの購入計画、要するにバスの入れかえみたいなこともありますので、実際どうなのだという話を担当課長に聞いても、特に問題はないと思いますというような話も聞いているのですけれども、問題がないはずもないと思いますので、この件につきましては再度保健福祉部の中で検討いたしまして、善処するような方向で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　期待した答弁を求めたのですが、それほどの期待されるほどの答弁ではない。とにかく保護者に聞いてわかったのでは遅いのです。なぜならばナンバーツーなのですから、全部把握してください。特にバスをとられて、それで時差保育ができてしまっている。本来なら幼稚園というものは決まった時間帯にやって、過ぎた時間というものは延長保育か何かで、これぴしっとやるべきです。ただ自分たちのバスの都合だけでやっている。こんなのはあってはいけないことだと思います。そして、最近13日ごろ保護者と園との話し合いがあったらしいですけれども、その話の内容というものは、18人乗りぐらいの小さなバスを、小野上は道が悪くて危ないから、持っていって、そのでかいバスをかえるから、それで承知してくれないかと。何ですか、これは。道が悪くて危なければ、道を直せばいいではないですか。それが安全、安心ではないのですか。安全の上に安心が成り立つのです。そんな基礎的なこともわからないで、幼稚園のバスを簡単にかえてしまう。すぐ戻してください、これ。子持から。そして、子持と北橘にバス１台買ってやれば、全部が時差保育がなくなるのです。これは、だれが考えたってわかるのです。皆さんもっとそれ以上行政のプロなのですから。本当に先ほどの秘書課の車の借り上げ料ではないですけれども、例えば87万円なら、渋川市内から市長のうちに帰るといったって、単純に計算して4,000円とすれば200回できるのではないですか。それだったら市長車要らないです。その市長車の金でバスを買って、送ってください、小野上に。かに石幼稚園に。かわいそうです、これでは。それで、危ないのだったら、危ないところの道をすぐ改修してください。そんな理屈並べたような対応、弁解していたのでは、本当の安らぎのあるほっとなまち渋川にできません。美辞麗句だけ並べたのではだめです。教育部のほうも少しは頑張ってください。学校教育法でいけば幼稚園は学校なのですから。それがみんなこども課に、最後は幼保一元化というのがあるかもしれない。こども園構想があるかもしれないですけれども、これは決まったものではない。それなら少しは、少しというより、全体的に教育のことについては入ってもらわなければ困ります。先ほどの体育館だってそうでしょう。つくる方針でいっていたのが、教育部ではつくると言っていて、学校のほうに指示出していたのが、それが市長部局のほうからすぽっとだめだと、やめて建てかえだと。何が費用対効果ですか。6,000万円ぐらいの。子供の命のほうがずっと大事です。どうしても体育館をつくらないというのだから、これはひどい話ですよね。だれが聞いたって。ガラスだって８枚も割れたまま。つくるのを反対してはいないのです、私は。とにかく耐震化して、安全対策をすると。避難場所は１カ所しかないのです。耐震だって事故がないとは限らないといっても、だけれども安全ではないですか。やることをやっていなければだめです。やることをやっていなければ、だれが責任とるのですか、これは。これを行政で全部責任とられて、我々の税金が動いている、それでは困ります。やった責任者が自腹切って今度は払ってもらいたいようです。いいですか。北橘と小野上に１台ずつ幼稚園バスをふやしてください。お願いします。そうすれば、時差保育はなくなるのです。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　北橘とかに石幼稚園に園バスを１台ずつふやせというようなご指摘でございます。これにつきましても先ほど副市長のほうから申し上げましたとおり、早急に善処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　ただいまの善処という答弁ですけれども、これは小野上にバスを１台戻す、２台にする、北橘に１台増設する、これの約束と解釈してよろしいですね。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　内容的には、具体的な内容についてはこれから詰めたいということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　答弁になっておりません。副市長、どうですか、善処するという言葉。 ○議長（南雲鋭一議員）　副市長。 ◎副市長（飯塚寛巳）　これは、あくまでも善処するということでございまして、これは検討させていただきたいということで、ここで私の発言で、やりますという約束はちょっとできないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　先ほどは善処と言いましたが、今度は検討という言葉に後退しましたよね。これは、だけれども本当に信用できないです。検討という言葉は一番信用できない。検討した結果、こうです、ああですと、これだけでおしまいになる。私の望むところ、きょう傍聴が来ているということは、小野上のかに石幼稚園に１台バスを戻して、正常に戻してくれ、そして北橘幼稚園にバスを１台ふやして時差保育を解消してくれと、そうすればすべての幼稚園が平等になるのです。ナンバーツーが判断ができないのなら、ナンバーワンどうですか、市長。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　ご承知のとおり、渋川市は子供たちは宝だということで私は来てまいりました。ご承知のとおり、小学校のスクールバスも導入するという形で変更してきています。これ私自身の政治的な考えでございます。幼稚園につきましても基本的には時差が多いというのは子供たちにも負担がかかるということでございますので、この点につきましては改善するために担当部署と早急に善処したいということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　最後になって、きょうは市長の、何％かわかりませんけれども、50％以上の納得する回答を得ることができました。特にこれは小学校、中学校だけではないのです。幼稚園も含めて、ぜひ市長、もとどおりに戻してください。そして、北橘にも１台与えてやってください。それが幼稚園の時差保育の正常化です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時 ○議長（南雲鋭一議員）　休憩いたします。　　会議は午前11時10分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分 ○議長（南雲鋭一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　白井宿ふるさと物産館（こもち道の駅）の振興策について。２　白井城址の整備計画について。　　４番、石関桂一議員。　　（４番石関桂一議員登壇） ◆４番（石関桂一議員）　それでは、通告によりまして、一般質問を行わせていただきます。　　最初に、白井宿ふるさと物産館の振興策についてお尋ねをしたいと思います。白井宿ふるさと物産館につきましては、旧子持村におきまして、地場産業の消費拡大、地域経済の活性化を目的として整備された施設でございます。現在、ふれあい館とあわせて、子持産業振興株式会社を指定管理者として、管理運営されているところでありますが、この施設が健全に運営され、事業が充実していくことにより、地域の農業、観光の面での振興が大変期待できるものと考えております。　　そこで、幾つか質問をしたいと思います。まず、白井宿ふるさと物産館の現在の売り上げ状況等を含めた経営状況について、その概要で結構ですから、お聞きしたいと思います。また、現在子持産業振興株式会社における主な振興方策について、具体的な取り組み実践例についてお聞きしたいと思います。　　次に、白井城址の整備計画について質問をしたいと思います。総合計画の基本計画における子持地区のまちづくり方針の中で、白井城址、白井宿などの歴史的資源を一体的に活用した市内他地区との連携した観光振興と交流機能の充実を図るとしております。旧子持村のときに白井城址の整備についての検討がなされ、以後、試掘調査や遊歩道の整備等を行い、合併後においても引き続き、案内標識の設置や遊歩道リニューアルなどを進めてきているところですが、そこで今後の白井城址の整備計画についての現段階での検討の状況等についてお尋ねをしたいと思います。　　以後の質問については、自席に着いて行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　板倉子持総合支所長。　　（子持総合支所長板倉恵二登壇） ◎子持総合支所長（板倉恵二）　白井宿ふるさと物産館の現在の売り上げ状況、経営状況及び主な振興方策の取り組み実践例ということであります。指定管理者であります子持産業振興株式会社の数字で答弁をしたいと思います。子持産業振興株式会社の11期、平成22年10月からの売り上げ状況は、７月末時点で６億1,586万円で、対前年では99.9％とほぼ昨年並みとなっております。３月11日の東日本大震災直後は、売り上げも半減いたしましたが、４月以降からは回復しておりまして、利用者につきましても前年比で100.2％を確保している状況となっております。なお、利益につきましては、昨年同月に対しまして約200万円減の3,102万3,000円でありますが、これにつきましては花と緑のぐんまづくり2011ｉｎ渋川の協賛金、東日本大震災への義援金、施設の補修費等で約250万円が支出されているためであります。　　次に、振興方策の具体的な取り組みの実践例ということでは、地域特産品の充実を図るため、地域の農産物を原料といたしましたチンゲンサイの浅漬け、コンニャクドレッシング、子持茶を原料といたしました菓子類、焼酎こもちんちなど、たくさんの商品開発を行っております。こうした取り組みによりまして、地場産品の消費拡大と地域経済の活性化に貢献していると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　石坂生涯学習部長。　　（生涯学習部長石坂　實登壇） ◎生涯学習部長（石坂實）　白井城址の整備計画についてご質問いただきました。まず、今後の白井城址整備計画についての現段階での検討の状況等についてご説明申し上げます。　　まず、長尾氏の居城であった白井城は大変貴重な文化財です。平成16年３月31日に本丸を中心とした部分が子持村指定史跡となり、現在も市の指定史跡として引き継がれております。平成15年度より遊歩道の整備、安全さくの設置、説明板や案内板の設置、仮設トイレの設置等を行ってまいりました。また、平成17年度に本丸の南東部分と三の丸の土橋の上の確認調査を実施し、土橋の上で石垣跡を確認しました。本丸での範囲確認調査は、遺構の整地面と想定される層が確認されましたが、明確な遺構の確認に至らず、門や土塁の内部及びその基礎構造などは全くわかっておりません。総合計画では、後期基本計画に位置づけられております。そこで、平成22年４月１日、市教育委員会、県文化財保護課、県文書館、県埋蔵文化財調査事業団からそれぞれ１名、計４名による白井城址保存整備準備検討委員会を設置し、現地視察を含め、３回の会議を開催、また平成22年５月１日、庁内関係課長による白井城址等整備庁内検討委員会を設置、同様、現地視察を含め、年度内に３回の会議を開催しました。白井城址は、絵図面、文献等の史料が乏しく、過去の調査歴も少ないため、現状では当時の姿を把握することは困難です。堀、土塁を除く平たん面はほとんどが農地になっており、長年の耕作により、遺構の保存状況が不明の状態です。また、白井城の想像復元図は幾つかありますが、実際の構造はわかっておりません。今後の整備計画につきましては、群馬県内でも注目されている重要な城館跡であることから、まずしっかりとした調査が必要と考えます。そのためにも、保存整備調査委員会を設置し、十分な調査を行う中で関係機関等と協議し、整備保存計画を策定していきたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　現在の経営状況についてお聞きしましたけれども、物産館の関係につきましては今後とも健全な経営に努めていただきたいと思っております。　　次に、農産物の出荷者等からお聞きしているわけですけれども、売り場面積が大変手狭なため、支障を来している旨の話を聞いております。売り場面積の拡張等についての市の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　子持総合支所長。 ◎子持総合支所長（板倉恵二）　売り場面積の規模拡大ということでありますが、このことにつきましては平成22年７月の地域審議会でも同様な意見が出されました。11月の子持産業振興株式会社の取締役会議でも検討されましたが、現行の直売所の売り場面積は216平方メートルとスペースが狭いことから、事務所の移動により、売り場面積の拡張も検討してきたところでございますが、この施設につきましては国の補助金を受けた建物であることや売り場面積の拡張は混雑感解消の反面、閑散としたマイナスの要素も考えられるということで、当面は現状維持で様子を見たいとの結論になっております。将来的には、市としましても拡張を考える必要もあると思われますので、関係する機関、出荷者と随時相談の上、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　市の考え方について答弁いただきましたけれども、拡張については課題等はさまざまあると思いますけれども、引き続き出荷者と関係者の意見に十分配慮した運営に努めていただきたいと思います。　　次に、今後の施設の管理上の課題について、どのような点が上げられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　子持総合支所長。 ◎子持総合支所長（板倉恵二）　管理上の課題ということでありますが、まず１点目としては、物品等を保管する倉庫が手狭ということでございます。現状につきましては、水車小屋に米や加工品をストックとして置き場として利用しております。六斎市の場所は、イベントなどの備品等を置いております。また、ＪＡ吹屋ふれあい事業倉庫にそば粉、焼酎を保管しており、車により商品を運搬しているため、不便を来しておるような状況でございます。　　２点目といたしましては、今後、出荷者の高齢化による出荷商品の減少が危惧されることであります。この点につきましては、後継者の育成、新規出荷者の支援を考え、現在も実施しているところでございます。具体的な支援といたしましては、認定農業者制度の推進、コンニャクの転作作物としての果樹や野菜などの新規作物及び蔬菜園芸優良種苗導入事業の推進を行ってきているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　ふるさと物産館の質問については最後になりますが、関連質問として、指定管理者である子持産業振興株式会社と直営施設となっております白井温泉こもちの湯を指定管理施設とする方向で調整が進められているということですが、その状況及び見通しについてお聞きし、次の質問項目に移りたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　子持総合支所長。 ◎子持総合支所長（板倉恵二）　関連で、白井温泉こもちの湯についての質問であります。市では、前年度に子持産業振興株式会社に対しまして、白井温泉こもちの湯を公募によらず、指定管理者としての打診を行ってまいりました。これを受けまして、子持産業振興株式会社では４月の取締役会、５月に臨時取締役会を開催いたしまして、内容を検討、５月30日の取締役会で指定管理者を受け入れるということで決定が図られてきております。このため、平成24年度から指定管理者に移行することで準備を進めているところでございます。公募によらない理由といたしましては、当該温泉施設については小規模であり、利用しやすい料金、短い利用時間の設定など、地域に密着した施設であること、また隣接するこもち庵、道の駅こもちと関連づけて運営することにより、相乗効果が期待できるということから、地域の実情に精通した子持産業振興株式会社が運営することにより、地場産業の振興や地域雇用の確保などが期待できると考えております。現在は、８月に指定管理者申請書が提出され、選定、仮協定に向けて準備をしている状況でありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　続いて、白井城址の整備計画について質問したいと思います。　　１問目で整備計画についての現段階での検討状況についてお聞きしましたけれども、答弁にもありましたように、保存整備委員会の構成についてお聞きしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（石坂實）　保存整備委員会の構成についてご質問いただきました。城跡の史跡整備に当たっては、一般的に委員会の委員構成は、中世史、考古学、城郭史等の各分野の専門家を入れ、各分野の人員を含めた中で検討していくことが求められています。白井城は重要な史跡ですので、このようなことから、文化庁や県文化財保護課等の指導を受けながら、適切な人選を行いたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　専門家、有識者等の意見を踏まえて、史跡としての価値を十分引き出せるような検討を進めていただきたいと思っております。　　整備計画の検討に当たりまして、市としての基本的な考え方について伺いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（石坂實）　整備計画の検討に当たっての市の基本的な考えということでご質問いただきました。整備計画の検討に当たりましては、平成22年度で開催した検討委員会の検討結果があります。１つとしまして、白井城址の歴史的意義を踏まえ、史跡の保存を第一義とした史跡公園として整備、活用する。２つ目としまして、史跡一帯の貴重な自然環境の保全を図りつつ、市民の憩いの場として活用する。３つ目としまして、史跡を郷土の歴史を生かしたまちづくりの拠点として位置づけ、白井宿や道の駅こもちと連携した観光の拠点として活用するということで、以上の３項目です。この３項目を整備計画の検討の基本的な考え方としてまいりたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　次に、整備計画の中で、核となる施設の整備について、どのような考え方をお持ちか、お聞きしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（石坂實）　整備計画の中で、核となる施設としての整備についてのご質問をいただきました。今後の調査や資料収集等によって、重要な建物跡や遺構が解明されていく中で、白井城の特色を示すものを選定し、それを核としていきたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　基本的な考え方について伺いましたが、いずれにしましても白井城址を整備することにより、観光振興、地域振興が大いに期待されているところです。しっかりとした検討を進めていただきたいと思っております。　　次に、少し具体的な点についてお聞きしますが、本丸のエリア内には民有地が現在あります。畑地、しだれ桜等も植栽されるなどの状況にあります。見学者の中には、車で本丸の奥まで進入し、特に畑地などの一部に影響があるという話も聞いております。そこで、今後整備に当たりまして、民有地の市による買収等の考え方について伺いたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（石坂實）　ただいま民有地のこと、また見学者の車のこと、それから畑作地などの一部に影響があること、また民有地の市による買収の考え方はあるかということでご質問をいただきました。指定史跡は、１万5,683平方メートルです。このうち、土塁の内側の平たん部分は、筆数は３筆で、うち公有地が１筆、1,442平方メートル、民有地が２筆で、１筆は1,789平方メートルは全面積借地契約、もう一筆は2,974平方メートルですが、うち2,000平方メートルは借地契約をしています。974平方メートルは、所有者の希望により、畑として耕作されておりますので、借地契約をしておりません。畑作に影響があるようですので、耕作者などへの調査を行うとともに、必要ならば、その対策も検討したいと考えております。なお、白井城の重要性をかんがみ、将来的には公有地化の検討も必要と考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　次に、白井城址の見学者に対して、ボランティアによる案内ガイドが実施されておりますけれども、こうした活動に対する市の支援、連携などはどのような形になっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（石坂實）　ボランティアガイドに対する活動に対する市の支援や連携などについてのご質問いただきました。現在市内にはボランティアによる案内ガイドの団体は６団体あり、その連絡協議会として、渋川広域ガイドの会が平成20年３月、観光協会を事務局に設置され、それぞれ連絡調整を図っております。子持地区においては、白井宿観交（光）案内人の会があり、白井宿や道の駅こもちなどを訪れる方に歴史や史跡、文化などを案内しています。なお、団体に対する市からの補助はなく、ガイド料や会費などの自己資金で活動しておられます。 ○議長（南雲鋭一議員）　４番。 ◆４番（石関桂一議員）　それでは最後に、総体的に今後の取り組みスケジュール等についてお聞きし、質問を終わりたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（石坂實）　今後の取り組みスケジュールについてご質問をいただきました。現在市内で大規模な発掘調査が数年予定されております。そのようなことから、調査しながら、総合計画後期計画に位置づけられております保存整備調査委員会を早目に設置し、平成22年度の白井城址保存整備準備検討委員会、白井城址等整備庁内検討委員会の結果を踏まえ、調査計画を検討、作成して、詳細調査を行いたいと考えております。また、その調査結果に基づく整備保存計画を策定していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分 ○議長（南雲鋭一議員）　休憩いたします。　　会議は午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時

○議長（南雲鋭一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、中心市街地の活性化について。　　３番、田辺寛治議員。　　（３番田辺寛治議員登壇） ◆３番（田辺寛治議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。今回は、３月定例会で予定し、取り下げられた中心市街地の活性化について、関連する次の２点で、１、ネイブルスクエアの利活用、２、町なか活性化における渋川山車まつりの役割について、これを切り口にお伺いいたします。　　まず、中心市街地についてですが、戦後の復興から高度成長期、バブル期を経、渋川市の商業において四ツ角を中心とする商圏のにぎわいと商店の役割を果たしてきた時代から半世紀以上を経過し、時代と社会の変化の中で40年余りにわたる長い時間と大きな投資を費やした渋川市の区画整理事業の推移において、平成18年２月20日、１市１町４村の平成の合併で新しい渋川市が誕生しました。そして、新たな新市建設計画に基づいた、平成20年度を初年度とする総合計画が策定され、平成29年度を目標に10カ年にわたる事業がスタートし、３年を経過し、４年目に入ったわけであります。中心市街地においては、一連の区画整理事業の基盤整備もほぼ完成に近づく中で、進捗状況並びに検証、見直しを含めた達成度、現状、そして今後スピード感を持った社会と住民ニーズに対応できるまちづくり計画について質問したいと思います。　　次に、まちの活性化の一役を担う祭りについてお話しします。祭りは、民俗を代表するものと考えます。身近な習慣や芸能など、人々の伝統的な生活文化、民間伝承を総称しているからであります。そして、日本古来の祖霊信仰をあわせ持った人やまち、地域において、今昔を問わず、祭りの役割、位置づけは、そこに住む人々の郷土愛、人とまちの活力、生活をはぐくむ上で大変重要であり、意義深いものであります。おのおのの地域の気候風土のもたらす特徴がその祭りとして定着し、伝承されてきました。この土地においても、歴史を踏まえて分析しますと、350年からの歴史と伝統文化を受け継ぐ渋川山車まつりは、私たちの先人たちが長い間培った財産であります。この何物にもかえがたい誇りと自信を継承させてくれる民俗文化をさらなる郷土愛、人とまちの活力、生活につながるまちおこしの軸として、この中心市街地の発展につながる一大行事としての活用が望めます。期待する一人として、行政、議会を初めとする渋川市民のご理解、ご支援を得るために、私の思いを含め、質問させていただきます。　　それでは、最初の質問をいたします。関連の質問については、自席にて行います。　　東部区画整理事業からの一連の本事業の経過と検証結果の説明をお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　目黒建設部長。　　（建設部長目黒孝一登壇） ◎建設部長（目黒孝一）　ただいま田辺議員からネイブルスクエアの利活用に関連をいたしまして、東部土地区画整理事業からの一連の事業経過及びその検証結果についてご質問をいただきました。　　初めに、土地区画整理事業の今までの具体的な経過についてご説明申し上げます。まず、東部土地区画整理事業でありますが、渋川都市計画事業の一環といたしまして、昭和48年２月の事業計画決定から平成18年２月の換地処分まで、およそ33年という長い歳月をかけて事業を実施してまいりました。本事業につきましては、ＪＲ渋川駅の北西に位置する37.9ヘクタールの区域を都市計画道路や区画道路及び公園の新設改良を行うとともに、安全で快適な住環境の整備とあわせて、商店街の活性化を目的とした事業であります。公共施設の整備としては、道路築造や宅地造成に支障となる788戸の建物を初め、その他支障となる物件の移転を行いました。次に、都市計画道路の渋川原町線を初めとする７路線、3,648メートルを整備し、可能な限り歩車道の区分を行い、歩行者の安全確保を行いました。特に辰巳町地内においては、商店街近代化事業を導入し、家並みをそろえ、インターロッキング舗装や商店街の中庭を遊歩道化するなど、その時点では全国的にも注目を集めました。また、渋川市では最初の電線類の地中化を行うなど、商店街の活性化につながる整備を行いました。区画道路につきましては、宅地の整形化による宅地の有効利用と地区外道路との機能的な連絡を考慮し、可能な限り直角格子型の形態とし、総数は89路線、8,658メートルを施行いたしました。公園整備につきましても辰巳町公園を初め、新町せせらぎ公園等５カ所を整備し、すべての世代の方が楽しめるコミュニティーの場として、画一的な造成とはせず、各公園ごとに特色ある施設といたしました。以上申し上げましたように、東部土地区画整理事業につきましては、渋川駅前通り商店街近代化計画と相まって、一定期間ではありましたが、商店街の活性化に寄与したものと思っております。　　一方、昭和60年代になると、東部土地区画整理事業を見ていた四ツ角周辺地区の関係者の危機意識から、土地区画整理事業立ち上げの機運が高まり、市に対する強い要望もあって、四ツ角を中心とした9.05ヘクタールの土地区画整理事業を平成２年10月に事業計画決定を行いました。以来20年余りが経過いたしましたが、平成22年度末の進捗率は98％を超え、都市計画道路等の整備もある程度進んだことから、新しいまちの形が見えてきたところであります。　　次に、事業の成果と事業を検証した結果についてであります。これは、土地区画整理事業全体に言えることですが、良好な市街地を形成するための都市基盤は、宅地の一体的な整備を行うことにより、火災や交通事故等の災害対策、あるいは汚水処理の充実などに区画整理は大きな役割を果たしていると考えております。また、その一方で、人口密集地区の中心市街地を整備することは、通常の市街地を整備するより長い年月を要してしまいます。このことは、昨今の急速な経済状況の変化に対応できず、郊外等に進出した大型ショッピングモールなどで買い物をする生活が当たり前のような時代となった今、全国的な流れとはいえ、市街地の衰退化に拍車がかかっているのが現状であると言えます。しかしながら、土地区画整理事業を実施し、基盤整備を行ったことにより、もともと交通の要衝であった四ツ角周辺地区の今後のまちづくりへの可能性は非常に高いものと考えておりますので、事業の目的である宅地の利用増進により、商店等の出店にも期待が持て、新たな需要が出てくるものと考えております。　　以上です。 ○議長（南雲鋭一議員）　３番。 ◆３番（田辺寛治議員）　何はともあれ、今の現象を見ますと、かなり不毛のまちになっているというのが事実でございます。ぜひこの長い時代と社会の変動の中でのまちづくりというのは大変な判断があると思いますので、これから特に今までの反省を踏まえ、スピードが要求される時代でございます。ぜひともその辺をしっかり新しい試案、計画等を進めていってもらいたいと思います。　　それでは、２問目に入ります。渋川市、当市の身近で独特なまちづくりを行っている４市町村、沼田市、高崎市、みどり市、中之条町、この事業検証をお願いしましたので、事例の検証結果の報告をお願い申し上げます。 ○議長（南雲鋭一議員）　野坂商工観光部長。　　（商工観光部長野坂公隆登壇） ◎商工観光部長（野坂公隆）　田辺議員から中心市街地の活性化といったようなことで、まちおこしの先進地、４市町村ですか、そちらの関係の検証といったようなお話でいただきました。お話をいただいておりますのが中之条町のつむじの関係と大間々のさくらホール、高崎市の東口の再開発、それと沼田市の金融機関の跡地、町なか空洞化対策といったような事例の関係だというふうに伺っております。事例を挙げていただいた自治体の何カ所かにつきましては、商業施策担当職員が事例調査に伺いまして、その状況について報告を受けております。この中で、特に中之条町の事例、この関係につきまして申し上げさせていただきたいと思います。こちらは、平成22年７月にオープンいたしましたふるさと交流センターのつむじがございます。こちらでは、約５坪ほどの広さの貸し店舗を７部屋用意いたしまして、チャレンジショップ的な活用をしながら、この施設を中心として、隣接の歴史民俗資料館や児童公園などの機能を生かしたまちづくりが行われているほか、第３回目を開催中の中之条ビエンナーレでは町全体を美術館に変えてしまうイベントが町を挙げて取り組まれておりまして、にぎわいが創出されている、そんなような報告を受けております。 ○議長（南雲鋭一議員）　３番。 ◆３番（田辺寛治議員）　最初に感想を申し上げますと、非常に残念です。期待外れの報告でありました。この４市を私がご案内申し上げましたのは、やはりまちづくりというのは１市の一面だけを見て進めるものではないので、やはり４市の比較をする中で、これから渋川市がどういう新たな発想でまちづくりができていくかという視点からお願い申し上げたわけです。　　まず、沼田市に関しましては報告がありませんでしたので、私のほうから少し補てんいたしますが、沼田市も今まちの中は空洞化され、その町なかの空き地をいろいろのプロジェクトができて、活性化に向けております。その中で国際アートフェスｉｎ沼田というのが市街地７カ所で、これも美術展でございますけれども、外からのいろいろの芸術家を招いて、空き地の開発に尽力をしているという、この事業に関してもぜひ見ておいていただきたかったと思います。　　それから、高崎市は新しい市長になりまして、高崎市の整備計画が新聞紙上でも発表されました。東口の開発、これは官民企業共同でございますが、500億円という壮大な事業費をかけて地域経済の活性化、高崎市の場合は非常に恵まれた立地ということで、さらに地域経済の拠点にしていこうという新しい事業でございます。　　それから、みどり市、今の大間々ショッピングセンターさくらもーるでございますが、約18年ほど前に、やはり地元の商店街が疲弊し、そこの危機感から地元商店街によって、さくらもーるというエリアができたわけでございます。ここ昨年度の実績が41億244万人の集客をしております。今新しいショッピングモールの形態ができておりますが、かなりおくれた、もう古くなっているモールでございますけれども、でも地元の人たちにとっては非常に生活の場として利用されているというのが事実でございます。ここもぜひ調査をしていただきたかったと思います。　　そして、先ほどご報告がありました、今回の一番の参考になると思いますが、隣町、１万8,000人程度の中之条町の入内島町長のまちづくりのコンセプトが、これからのまちづくりは企業誘致ではなく、クリエーティブなまちづくりを推進していくという、このような発想の展開から16年前、群馬県の人口200万人突破記念事業として「眠る男」の撮影の場所として中之条町で撮影をされたわけでございます。これが今の中之条町のまちづくりのスタートであると感じております。それから17年にわたり10回の映画祭が開催され、また若手の映画監督の撮影場所となっております。そこから発生したのが平成19年、第１回の中之条ビエンナーレ2007でございます。当初予算が320万円、４万人の動員、そして3,000万円の経済効果をもたらしたそうです。これは、十日町市で行われております大地の芸術祭トリエンナーレ、これを入内島町長と今総合ディレクターをやっております山重氏が見に行って、中之条町でもできないかというところからスタートを切った事業だそうです。十日町市においてはベネッセが８億円という大変な投資の事業でございますが、中之条町においてはゼロからの同じ美術祭をビエンナーレという２年に１回という形での開催をスタート切ったわけです。そして、第２回目の観客動員が16万人、そして現在行われております第３回目が予算が2,500万円を計上し、30万人を見込んでおります。30万人の見込みがあるということは、３億円から、やはりそれだけの経済効果が見込めるということで、また六合村との合併があり、六合地域、暮坂峠を含めた自然をまたステージにして広げております。本当に町と住民と作家が一体となった、ある意味での今のまちづくりの成功例だと私は感じております。これもきっかけは映画祭から始まり、そのときに多摩美術大学の平松礼二氏が主宰の吾妻美術学校の生徒であった、今総合ディレクターを務めております山重徹夫氏との出会いでございます。彼は、広島県出身でありますけれども、多摩美卒業後、電通のデザイナーとして活躍をされ、この事業のきっかけで中之条町に移り住み、そして多摩美という全国区の作家が出ている大学の学生を、あるいは食べていけない作家に働きかけをして、そしてこの人たちが中之条町に集まり、制作の場所として、また10人今移り住んでいるそうです。人口の流入、それから地域と一体となった作家活動を365日、通年を通して活動しているという非常にクリエーティブな事業展開をしているわけです。そこから、先ほども説明ありましたが、平成22年７月に事業費約４億円をかけ、町なかにふるさと交流センターつむじを開設しました。これは、町の産業、文化の発展基地として位置づけるビエンナーレの総合案内所としても今回活躍をしております。また、日本で最も美しい村連合に加盟し、原風景の保存に力を入れております。やはり16年かけた映画祭、美術展、交流センターとの一連の事業の生み出した成果を考えますと、入内島中之条町長がまちづくりの成長戦略とした、これからは企業誘致ではない、地域の特性を生かす自然の財源を使ってまちづくりをしていこうという、そういうコンセプトからの発想であります。文化や芸術など、クリエーティブな力を町の成長戦略としてつなげた結果、文化庁表彰、地域の再生大賞も受賞しております。また、10回を数える映画祭を初めとする伊参スタジオの存在から一連の事業展開がこの町を開放した結果、町が全体が美術館となり、全国から映画制作者や芸術家と住民の方たちを招き入れ、つくり上げた一つのまちづくりのスタイルを提案した結果、今までになかったコミュニティーをつくり上げたわけでございます。　　このまちづくりを検証しますと、まず大学との連携、行政、住民、大学が連携するという、小布施もこの形をとっております。また、プロジェクトの立ち上げ、若い住民が戻り、中心となる、大学生をかなりここに使っておるわけでございます。行政トップの発想と判断、そして一過性の行事にせず、連携させたという、これが人口流入、雇用、そして生きがいを生み出した結果であると思います。現代の経済イノベーションを重視し、文化、経済に与える影響が大きいことから、文化でまちづくりを、文化の産業、これが見込めるという新しいまちづくりの創出をしたわけです。今、今回ビエンナーレのシンポジウムが開催されております。先般、野坂部長ともご一緒させていただきまして、これを聞きに行きましたけれども、大学教授、経済学者、社会学者、そして美術の専門家、それから日本経済の執行役員、コーディネーターが埼玉大学の経済学者と、それと町長、山重氏という６人のパネルディスカッションでありましたが、大変すばらしいシンポジウムでありました。しかし、残念ながらここに宗教学者、哲学者が入っていなかったというのは、私の視点として残念だったなと思います。これはなぜかというと、東日本大震災の中でも、かなり豊かさと経済を成長させた結果、このような形になったことに対する新たな見直すという再度私たちが学ばされたことでございます。　　そういう中で、次の質問に入りたいと思います。次に、中心市街地の現状と今後の計画について伺います。３点お伺いいたします。少子高齢化社会を見据えたまちづくり構想についてのビジョン、２点目が中心市街地におけるこれからの社会、地域としての新しい役割、中心軸としての機能をどう考えるか、３点目、中心市街地への人口の流入、交流対策をどう考えるか、お聞かせください。 ○議長（南雲鋭一議員）　建設部長。 ◎建設部長（目黒孝一）　中心市街地への人口流入対策というようなご質問の中でご答弁させていただきたいと思います。　　今後さらに進むと思います高齢化社会に向けての対策が必要なのかなと、こんなふうに思います。こんな中で、中心市街地に高齢者を対象とした高齢者向け住宅の建設について、現在国の支援策の一つといたしまして、サービスつき高齢者向け住宅整備事業がございます。高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しておりまして、介護、医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要であるというような観点から、高齢者の居住の安定を確保することを目的といたしまして、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅の都道府県知事への登録制度を国土交通省と厚生労働省の共同事業といたしまして創設をしたところでございます。これにつきましては、民間事業者が一定の基準を満たした高齢者住宅を建設する場合に国からの直接の補助がございまして、税制面でも優遇される制度というものでございます。市といたしましては、このような制度を民間事業者が活用できるよう、ホームページ等を通じまして周知は図っていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（野坂公隆）　中心市街地の関連で、中心市街地におけるこれからの社会、地域としての新しい役割、中心軸としての機能をどう考えるかといったようなご質問についてお答えしたいと思います。　　中心市街地につきましては、公共公益機能や交通サービス機能など、暮らしを支える都市機能が集積しております。これら機能を活性化していくことで本市の中心市街地が再生し、渋川市としての個性が形成され、市民が我がまち渋川に愛着、誇りを感じ育てていくことにつながり、また中心市街地と周辺地区との流動性が高まることによって連携が強化されるなど、中心市街地はこれからの社会の新しい役割、中心軸としての機能を担う場所としてとらえているところでございます。　　また、中心市街地への人口流入、交流対策といったような形での考え方についてもご質問をいただきました。中心市街地への人口流入方策につきましては、中心市街地の活性化プランで定めた16のプロジェクトのうちで、まちなか居住推進プロジェクト、まちなか創業支援プロジェクトに基づきまして、中心市街地の人口増加等を図るため、借り上げ賃貸住宅制度や平成22年度から町なかの人口増加等を図るため、まちなか創業支援事業を実施するなど、さまざまな都市サービスを身近に享受できる利便性を生かした居住の推進や中心市街地に流入人口を誘発する施策を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。　　また、交流対策といたしましては、商店会や商店組合が行うイルミネーションや歩行者天国など、活性化のためのイベントに対し、引き続き支援いたしまして、中心市街地の魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。現在開催しております花と緑のぐんまづくり2011ｉｎ渋川においては、ネイブルスクエアをメーン会場として開催されますので、これに合わせて商店会等が実施する新たなイベントに対しても支援を行うなど、市民と行政とが一体となって交流人口の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　３番。 ◆３番（田辺寛治議員）　現在施策として、まちなかセンターの助成、それからイルミネーション、それから新規事業に対する助成ということで、数々されておりますが、先般も申し上げましたように、まちなかセンターについては非常に今大変な状況が出ているというのは事実でございます。ぜひ周辺の人たちの買い物の場所になっているということもありますので、ご指導を今後しっかりしていただきたいと思います。　　今渋川市総合計画並びに平成21年３月に策定をされました「でべそプラン」という冊子にのっとって渋川市の事業計画が順調に進んでいると思いますが、一番の問題は、いつ具現化できるということでございます。今までもいろいろコンサルタントだけ入れて、無駄な事業等、経費等が支払われてきたということは事実でございます。これからのまちづくりは、やはりスピードと本当にやる気があって、実現するかということをしっかり念頭に入れて、早急に町なかの活性化につながる事業展開をお願いしたいと思います。また、今花と緑のぐんまづくり2011ｉｎ渋川ということで中心市街地が非常にきれいになりました。これがこのまま残れば、少し中心市街地の活性化にはなると思いますが、時期が来れば撤去すると思います。しかし、市長が申されている一年じゅういつでもどこかで花の楽しめる魅力あるまちづくりということの提唱を含めて、この事業もしっかり次につながる提唱をお願いしたいと思います。　　最後の質問になりますが、副市長に答弁をお願いいたします。新たなにぎわいと交流の場の創造としての中心であるネイブルスクエアを文化、産業、観光の拠点としてとらえ、行政として何が考えられるか、官民一体となったまちづくりを提案いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長（南雲鋭一議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　それでは、田辺議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　　ネイブルスクエアの今後の活用方法ということだと思います。四ツ角の区画整備事業につきましては、20年という非常に長い年月がかかりまして、時代の変遷とともに、やっぱり昔の四ツ角と今現在イメージがかなり変わってきていると思います。今後の中心商店街の活性化の拠点となるネイブルスクエア、これの恒久的利用方法に当たりましては、十分議論をしていかなければならないと思います。先ほど紹介がありました中之条町のつむじにつきましても、ちょうど私も吾妻の県民局にいた当時、話が始まりまして、相当なやっぱりソフトをして、その後にそのソフトの中からどうしても必要なハード、そういったことでつむじができ上がってきていると思います。このような段階を踏んで、50年、また大げさな言い方しますと100年、それを見据えた、やっぱりしっかりしたそういった施設を検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。特に平成20年４月に渋川市中心市街地活性化推進協議会というところから、その協議会から４点、４つほど提案が出てきております。こういったものも十分参考にいたしまして、地元住民の皆さんを初め関係各位と十分協議をしながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。ぜひ田辺議員の構想等がございましたら参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　３番。 ◆３番（田辺寛治議員）　本当に中心市街地、特に今四ツ角を中心とするまちは、だれが見ても大変な状況に陥っております。長い年月と大金を費やしたわけですから、地元の人はこれにこたえる責任があると思っております。そのためにも、しっかりした中心市街地の活性化、ネイブルスクエアの利活用を早急に提案をいただき、地元住民と一体となって進めていきたいと思います。　　それでは、次に移ります。町なか活性化における渋川山車まつりの役割について質問いたします。現在全国において各種の祭りがまちの活性化、集客、経済効果をもたらしているのはご承知のとおりです。この渋川市においても祭りがいかにまちおこしにつながるかを検証し、提案理由を先にお話しします。長い人類の歴史と日本の豊かな自然、四季と祭礼のもと、長年培われた生活伝統の習慣であるサイクルの営みの中で祭りの位置づけとして毎年開催を行うことがもろもろの効果をもたらすとの認識をいたします。祭りの質、品格と認知度を高めることによって、広域、日本全国からの集客が見込め、やりがいと人とまちの活力を引き出し、まちの誇りと地域商工業の振興につながる経済効果をもたらすものと期待できます。さらに、祭りの仕組み、運営日時、巡行等のマニュアル化を構築することによって、ぶれない祭りになり、労力、経費等を軽減することにもつながると思います。そして、多方面からの協力と参加を募ることにより、渋川の一大祭りとしての認識度を高め、協調と支持を受けることを念頭に、全市民型の渋川市を代表する祭りになることが期待できます。そして、よい祭りにすることによってＰＲ効果を上げ、またこのまちの観光資源としての自然と温泉と祭りの組み合わせにより、地域全体にわたる人とまちの活力を生み出す一大民俗行事としての役割を担うことができ、このまちの発展につながるものと確信いたします。将来、さらなるこのまちと人の活力を生み出し、まちおこしにつなげるために平成22年度の祭りは開催され、集客10万人、経済効果7,000万円というものをもたらしました。この貴重な財産である渋川山車まつりを推進し、近い将来30万人、５億円の経済効果を持たせる全国規模の祭りを目標に、観光資源として活用されることを望むものであります。　　質問いたします。行政として、まちおこし、経済効果につながる最大の観光資源としての祭りの位置づけと活用をどうお考えですか、お聞かせください。 ○議長（南雲鋭一議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（野坂公隆）　田辺議員から、行政として、まちおこし、経済効果につながる最大の観光資源としての祭りの位置づけと活用をどう考えているかという内容のご質問をいただきました。行政といたしまして、まちおこしにつながる最大の観光資源としての祭りの位置づけと活用といったような内容でございますけれども、夏の風物詩といえばお祭り、夏祭りは日本人にとって生活に根づいた、欠かせない行事の一つではないでしょうか。祭りは、１つには、東北６大祭りの経済波及効果は3,200億円との民間機関の発表にもありますように、観光イベントとしての大きな経済効果がまず１点目で期待できると。２つ目には、地域の認知度アップにつながる。例えば青森といえばねぶた祭りというように、地域ブランド戦略に欠かせないものとなっているというふうに思います。３つ目といたしまして、祭りによる地域の住民が集まり、準備の過程から本番、片づけまで、意見交換ができ、地域の拘束力、コミュニティーの醸成につながるなどの効果が考えられると思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　３番。 ◆３番（田辺寛治議員）　少し時間がありますので、全国の詳例を説明しながらまた質問したいと思います。　　今もご紹介がありましたが、かなり全国にはそれぞれの日本一の祭りがございます。渋川の山車まつりという一つの特色からして、これに関連した祭りのご紹介申し上げます。有名なところでは京都祇園、それから高山、それと多少違いますが、八尾の風の盆、これが有名過ぎて、５月３日に曳山があるのですが、これもすばらしい祭りでございます。そして、高山の隣町、今飛騨市になりましたが、古川の起し太鼓、ここにも曳山がございます。それぞれのお祭りは、多分30万から100万人という集客をして、かなりの経済効果を上げております。また、新しいイベント的な祭りとして、青森のねぶた、札幌のＹＯＳＡＫＯＩソーラン等が今、日本全国で有名だと思います。　　さて、本題に入りますが、お祭りは山車やみこしだけでは成立しません。やはりそこにまちと人が存在するという視点から考えますと、今の中心市街地にはそれがございません。これをどうにかするためには、やはり中心市街地の活性化というのが早急に必要になってくるわけでございます。そして、このまちと人がそろって、非常にすばらしい祭りをしているところをご紹介申し上げます。川越、埼玉県の川越まつり、70万人から100万人、市の補助金が8,000万円、ここに出ております。これは、多分30億円からの経済効果が生まれていると思います。そして、千葉県の佐原市、香取市になりますが、佐原の大祭、これは年２回、小野川という川を挟んで、夏祭りと秋祭りを行っております。これも50万人からの動員でございます。そして、ここで何よりも注目するのは、駐車場が利根川沿いにありますが、そこからシャトル船を出して町なかに引き込むという、これは１万人そのシャトル船を利用しても運航費だけで、1,000円でございますから、1,000万円という非常にすばらしいお金の捻出方法を工夫しております。また、近いところでは栃木市の栃木まつり、これは渋川市と一緒で隔年でございますけれども、1,900万円の市からの補助金で30万人動員し、ここは行政と特に商工会議所の協力があり、全国物産展を同時開催しております。また、秩父の夜祭は有名でございますが、これは西武鉄道という企業が大変な支援をしているお祭りでございます。そして、坂のお祭りを紹介申し上げます。秩父の団子坂、それから岸和田のこなから坂、そして新潟の村上大祭の小町坂、これが坂をテーマとして売り出している祭りでございます。ここを私もかなり検証しまして、渋川市の八幡坂と比較をさせていただきました。渋川市の八幡坂が550メートル、上る高さが30メートルという坂一つをとってみると日本一の坂でございます。秩父の団子坂は、反りますが、100メートル、岸和田のこなから坂もＬ字になって300メートル、村上の小町坂もＳ字の200メートルという、距離と高低差をしますと、この八幡坂は大変な坂でございます。これを平成22年度のお祭りのときにＴＢＳの大沢悠里のラジオ番組に出させていただきまして、日本全国に発信しました。これは事実でございますので、これから渋川の山車まつりを日本にＰＲするのには、このようなすばらしい八幡坂というものがあるということをご紹介しておきます。そして、群馬県においては、まず私の私見ですが、今一番いいお祭りをしているのは沼田でございます。ことしも行われましたが、23万人の動員、そして５億円からの経済効果を出しております。ただ、沼田市の祭りは市民祭になり、みこしとまんどうとてんぐ、またいろいろの踊りが一緒になっております。高崎市も36台という日本一の台数がございますが、毎年半々という参加でございます。小さいところでは鬼石の新田坂、６台が非常にすばらしい、小さな祭りでございますが、まとまった祭りをしております。ことしは桟敷を２万円で提供し、観光につなげております。　　さて、渋川の山車まつりでございますが、先ほどの特徴と、それから20台という非常に歴史のある山車がそろっております。これをどうにか特化をし、全国に売り出せる資源でございます。ぜひともこの祭りを利用することによって、中心市街地の活性化につなげていきたいと思います。この350年からの歴史と伝統文化を受け継ぐ渋川山車まつりの継承と人々の活力と経済効果を生み出し、郷土愛をはぐくむ渋川市のまちおこしの軸になる行事を目指す目的で、今保存会の設立の準備に入っております。毎年開催と知名度の高いへそ祭りの一体化の中で、私も先ほどご紹介申し上げた祭りを１つの祭りについて三、四度視察を行ってまいりました。また、朝に、前の日に見て、お祭りの本祭りを見て、終わった翌日も見させていただきました。そして、初めてそのお祭りのまちの顔が見えます。先ほども少し申し上げましたが、中之条町に検証に行って、ただ資料をいただいてくるだけではだれでもできます。ホームページからも出せます。どのような形で中之条町を見てもらいたかったかというところが伝わっていなかったと思いますが、まちもやはり朝、それから昼、夕方、そして夜を見て初めてその祭りの実態が周知できると思います。そういう意味で、この祭りに関しても経済効果を生み出す代価として人的協力、補助金を含め、どのような協力体制が可能か、方向性の見解を最後に市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、田辺議員のお祭りに対するご質問でございます。先ほど部長のほうから答弁がございましたが、祭りはまちおこしにつながる観光資源と認識をしております。へそ祭り、山車まつり、伊香保まつりや地域で伝統を引き継いでいる祭りにつきましては市内にたくさんございます。人的な協力、経費に対する補助金等、また開催日の調整等を総合的に調査研究を進め、渋川市の元気な祭りを全国に発信していきたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどお願い申し上げます。 ○議長（南雲鋭一議員）　３番。 ◆３番（田辺寛治議員）　もう少し時間がありますので、いろいろご質問なり、話したいと思います。　　小布施町の例を１つご紹介申し上げます。長野県の小布施町は、皆さん行かれたと思いますが、今東京理科大学の川向正人という建築家、デザイナーですか、川向氏が中心になりまして、住民、行政、大学の一体のまちづくりをしております。2005年７月に東京理科大学と小布施町が共同出資し、役場の２階に専門の部屋を設けて、365日、学生七、八人と常駐をされているそうです。そして、これも５年計画というスパンで更新をしていくと。今この小布施がクリの町でかなり有名でございますが、ただ非常に町としたら小さな町でありますし、渋川市に比べても決して恵まれているとは思えません。そういう町がやはり外からの人の知恵、協力を得て新しいまちづくりをしている。また、先ほどご紹介申し上げました中之条町もよそ者です。言葉はちょっとどうかと思いますが、若者とよそ者とばか者とよく言われるそうですが、やはり外からの知恵や協力をいただくというのが本当に今どうにもならなくなったまちづくりにおいては一つのきっかけになると思います。　　そういう状況の中で、渋川市も高崎経済大学の学生たちの協力をいただいて、かなりいろいろのまちづくりのご支援をいただいております。ここも含めて、もう少しこの部分を利用するためにも検討していただきまして、大学、大学生の力を含めてお願いをしていければと思います。また、この地域には農業に関するスペシャリストもたくさんございます。市長が進める農業のまた観光化につなげる地場産の促進についても、やはり地元に中之条高校、また農林大学校ありますが、私の知人でも東京農業大学の教授が１人、それから客員教授が２人、地元におります。ぜひともそういう人たちのご意見をいただきながら、農業に関して、さらなる特化できる渋川市のまちの顔にしていっていただきたいと思います。　　きのうのテレビでございますが、中曽根元首相がＮＨＫの番組に出ておりました。ごらんになった方もいると思いますが、きょうの上毛新聞は名誉県民ということで１面にありました。このインタビューの中で、今回の震災とこれからの日本ということでお話をしておりましたが、その言葉の中に修養という言葉を再三使っておりました。政治家ですから、政治家は死ぬまで修養しなければいけない。何回ぐらい出てきたかは数えておりませんでしたが、この修養という言葉は徳性を磨き、人格を高めるということでございます。今一番豊かになり、そして今回の災害で非常にいろいろなものを学ばされた我々、今の人にとって、この部分をしっかり受けとめさせていただきながら、この渋川市のまちづくりにおいてもそうあっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（南雲鋭一議員）　通告の順序により、１　渋川市高齢者福祉計画について。２　市民の健康づくりについて。　　13番、高橋敬議員。　　（13番高橋　敬議員登壇） ◆13番（高橋敬議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。質問事項は、１、渋川市高齢者福祉計画について、２、市民の健康づくりについてです。　　初めに、渋川市高齢者福祉計画についてですが、本計画は老人福祉法第20条の８の規定に基づく老人福祉計画と介護保険法第117条の規定に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するものでありますが、現在実施されている第４期計画は平成21年度から平成23年度までの３カ年で、この計画の進捗状況や高齢者を取り巻く社会環境を絶えず確認して、３年ごとに見直しを行い、次期計画につなげていくとしてきました。本市では、合併後の平成18年３月に高齢・くらし支えあいプラン、そして平成21年３月には高齢者福祉計画を策定し、すべての高齢者が個人の尊厳を保持しながら、住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らせるよう、介護、介護予防、生活支援などを推進してきたところでございます。本年は、渋川市高齢者福祉計画３カ年間の最終年であることから、次期計画策定に当たり、準備中と思われます。次期計画策定に当たっては、どのような視点に立って策定されるのか、また現時点の取り組み状況についてお聞きいたします。　　次に、市民の健康づくりについてですが、我が国では国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。本市では、平成20年３月に策定した健康プランしぶかわ21、渋川市健康増進計画において、３大死因と呼ばれるがん、心疾患、脳血管疾患等の早期発見や早期治療の大切さや生活習慣の改善の必要性を周知し、受診率の向上が課題として上げられていました。プランでは、すべてのがん検診の受診率、平成24年度の目標値50％が示されています。プラン策定後の受診率についてお聞きをいたします。　　また、生活習慣病予防対策として、国民健康保険特定健康診査等実施計画が平成20年３月に策定され、年度別の受診率の目標数値が示されています。策定後の特定健診の対象者、受診率の推移について、そして特定健診の結果から生活習慣病の予防効果が大きく期待できる方に対して、生活習慣を見直す特定保健指導が義務づけられています。この保健指導の実施状況、またメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の出現率と保健指導の効果についてお聞きをいたします。　　また、わかば、後期高齢者健康診査の現状についてもお聞きいたします。　　以上で第１問とさせていただきます。 ○議長（南雲鋭一議員）　加藤保健福祉部長。　　（保健福祉部長加藤広幸登壇） ◎保健福祉部長（加藤広幸）　ただいま渋川市高齢者福祉計画につきまして、次期計画策定に当たり、取り組みの視点と現時点での状況はどうなっているのかというご質問をいただきました。次期高齢者福祉計画につきましては、本年４月に受託業者を決定をいたしまして、５月に庁内策定委員会、６月初めには有識者などにより組織されております推進委員会を開催し、その後８月の末までに各委員会とも１回ずつ会議を開催し、合計４回の会議を行い、検討を重ねてきたところでございます。主な検討の内容でございますが、計画の概要、高齢者を取り巻く現状、計画の基本的な考え方など、総論的な部分を協議してきたところでございます。計画の基本理念は、現計画から引き継ぎ、健やかに心豊かに夢つなぐ支え合うまちと定める計画といたしまして、３つの基本方針とそれに基づく基本目標も現計画を引き継ぎ、各種事業を抽出したところでございます。　　次に、２の市民の健康づくりについて、各種検診の状況、わかば健診、後期高齢者健診、特定健診、がん検診の対象者と受診率の推移について申し上げます。平成22年度の各種検診の対象者と受診率の推移についてでありますが、わかば健康診査につきましては、20歳から39歳までの男女を対象に１月の健康調査等調査票で受診を希望した申込者2,879人を対象者として、うち受診者は1,047人で、受診率36.3％であります。前年比較では0.3％減少しております。　　次に、後期高齢者健康診査は、年度年齢75歳以上の１万1,900人を対象者として、うち受診者は2,484人で、受診率20.1％でありました。前年比較では0.8％の減少であります。　　特定健康診査は、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者１万7,573人を対象として、うち受診者は7,936人で、受診率45.2％であります。前年比較では0.1％増加しております。　　がん検診でありますが、胃がん検診は40歳以上３万1,171人を対象として、うち受診者は5,015人、受診率16.1％であります。前年比較では0.6％減少をしております。大腸がん検診は、40歳以上３万1,171人を対象として、うち受診者は6,522人で、受診率20.9％でありました。前年度比較では0.3％増加しております。前立腺がん検診は、50歳以上の男性１万1,359人を対象として、うち受診者は2,712人で、受診率23.9％でありました。前年度比較では0.5％増加しております。女性特有のがん検診推進事業は、無料クーポン券を子宮頸がん検診と乳がん検診に交付しております。うち子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までの５歳刻みの女性2,330人を対象者として、うち受診者は497人で、受診率21.3％であります。前年比較では3.9％増加をしております。また、乳がん検診では40歳から60歳までの５歳刻みの女性2,986人を対象として、受診者は844人でありました。受診率は28.3％であります。前年比較では6.8％増加しております。子宮がん検診は、20歳以上で年度年齢が偶数年の女性を対象にクーポン券と妊婦子宮がん検診の実績を合計し、２万2,399人を対象者として、受診者は2,981人で、受診率25.9％であります。前年度比較では3.4％増加しております。乳、甲状腺がん検診は、40歳以上で年度年齢が偶数年の女性を対象にクーポン検診の実績を合計し、対象者１万8,848人で、受診者は2,605人、受診率25.5％でありました。前年との比較では２％の増加であります。　　次に、特定保健指導の実施状況についてお答えします。平成22年度における特定保健指導の実績状況につきましては、地区別説明会を年間17回実施し、対象者1,082人に対して、保健センターへの来所による実施者数57人、訪問による実施者数27人で、合計84人で、実施率は7.8％でありました。また、結果説明会への欠席者に対する訪問指導は、訪問総数187件で、特定保健指導は27件、特定保健指導以外は76件でありました。　　次に、メタボリックシンドローム該当者と予備軍の出現率、保健指導の効果はとのご質問でございます。平成22年度におけるメタボリックシンドローム該当者と予備軍の出現率でありますが、保健指導の効果についてであります。先ほど申し上げましたとおり、メタボの改善が必要な方は1,082人で、受診者の13.6％に当たります。その中でメタボの判定を受けた方を対象に、積極的支援を進めますが、318人が該当者で、受診者の４％に当たります。メタボの予備軍となる動機づけ支援の方は764人、受診者の9.6％でした。また、平成22年度特定保健指導を受けた方84人で、その指導効果は、体重、腹囲改善が74.4％、運動改善が47.7％、食事改善が23.3％でありました。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　それぞれ答弁をいただきましたけれども、渋川市高齢者福祉計画について質問を続けさせていただきます。　　第４期の策定に当たりましては、基礎資料として、市民の意向を把握することを目的にアンケート調査が実施されましたが、第５期の策定に当たってはどのような対応となるのか、またパブリックコメントについてもお聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　本市では、昨年12月に次期計画策定に向けて、高齢者の状況、要介護者などの介護サービスの利用意向、介護保険事業者の運営状況を把握することを目的にアンケート調査を実施いたしました。調査方法は、郵送により配布及び回収を行い、4,099件配布に対して2,718件回収し、回収率は66.3％でした。本結果から高齢者を取り巻く課題を抽出し、今後の方向性をまとめ、推進委員会などに報告してきたところでございます。パブリックコメントにつきましては、計画の骨子がまとまった段階で、本年11月ごろをめどに実施する予定でございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　アンケート調査は既に終えていると、そしてまた回答率についても70％近いものがあったということでございます。パブリックコメントにつきましても実施をするのだというようなことでございますけれども、前回も、３年前、パブリックコメントは実施されたのですけれども、残念ながら意見の提出がなかったところでございます。こうしたことから、周知や公募の期間について、当局で工夫といいますか、何かお考えがあれば、ここでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　パブリックコメントにつきましては、広報や市のホームページ等で掲載をし、パブリックコメントをしていただけるように周知は図っていきたいと、そのように現在は考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　広報やホームページ等ということでございますけれども、前回もなかったわけです。せっかく周知したわけですけれども、やはりこういうふうにして周知が足りないのではないかなというふうに思うところでございます。市民から幅広くご意見をいただくためには、市役所や総合支所、そして自治会等を通して計画の素案を配布してもらって、パブリックコメントを実施することや重ねての周知をする必要があるのではないかというふうにご指摘をさせていただきます。　　次に、国の第５期計画策定指針案では、日常生活圏域ニーズ調査の実施が示されております。本市では、時期と方法、どのような視点に重点を置き、取り組まれるのか、お聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　昨年度、国が全国の57市町村を選定をいたしまして、日常生活圏域高齢者ニーズ調査モデル事業を実施しました。本市の伊香保、渋川、金島圏域がモデル地域として選定をされました。そのモデル地域内の65歳以上の人の中から400人の方を抽出いたしまして、身体機能、日常生活機能、住まいの状況などを重点に、生活実態に関するアンケート調査を実施をいたしました。６月に郵送により調査票の配布及び回収を行い、７月に未回収分について補足調査を行い、地域の民生委員、児童委員さんの訪問による回収をお願いしました。その結果、最終的に392件の調査票を回収することができ、回収率は98％になりました。これらの調査票は、国が集計し、生活圏域ごとの課題等を抽出いたしまして、ニーズ量の把握やサービス必要量を決定をし、次期介護保険料の算定のワークシートへ反映するということで予定をされているものでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　これについても既に調査済みというようなことでございます。アンケート調査、あるいはまたニーズ調査につきましても大変大切なことですけれども、なかなか一方的にこちらから聞くというような方法でございますので、そういう一方的なものになってしまうのではないかというような懸念があります。広く市民の意見を聞くというような意味から、市民懇談会の開催についてはどうでしょうか。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　計画策定に当たりましては、市民懇談会を開催する予定はございませんが、高齢者を対象とした市民4,000人にアンケート調査を実施をいたしました。また、計画策定の協議機関でございます高齢者福祉推進委員会は、関係機関等からご推薦をいただきました16人と、それから市民から公募で選出されました４人の計20人の委員で組織されておりますので、ご意見を伺いながら、計画策定に反映していきたいと考えております。さらに、計画の骨子がまとまった段階でパブリックコメントを実施し、幅広く市民の意見を計画に取り入れていきたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　懇談会については計画はないのだけれども、特にいろんな人たちのご意見を聞いているというようなお話でございます。ぜひ市民の介護要望が反映される取り組みを願うところでございます。　　次に、計画策定の進捗状況について、議会への報告について考えをお聞きいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　計画策定の進捗状況につきましては、高齢者福祉推進委員会及び庁内策定委員会で協議を重ねておるところでございますが、今後のパブリックコメントで市民意見を取り入れて、中間報告書の案がまとまった段階で、議員全員協議会に報告をしたいと考えております。当初の予定では、年内の報告をめどに事務を進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　次にいきたいと思います。国では、11月11日を介護の日と定めています。介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、介護の日をとらえて、広報、啓発活動、イベント等の取り組みについてお考えをお聞きいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　介護の日につきましては、平成20年７月27日に都内で開催をされました福祉人材フォーラムにおいて、高齢者や障害者などに対する介護に関して国民への啓発を重点的に実施するための日として厚生労働大臣から発表され、いい日、いい日にかけた覚えやすく親しみやすいごろ合わせということで11月11日に決められました。市としては、その日に特に行事は行っておりませんが、10月30日に開催される市民ふれあい健康まつりに高齢福祉課及び地域包括支援センターで介護予防コーナーを設け、その場で高齢者に脳トレーニングゲームにチャレンジしていただいたり、無料喫茶休憩サロンなどでレクリエーション等を行ったりして、事業のＰＲを行う予定でございます。また、介護の日につきましては、市の広報やホームページなどに掲載するなど、広く市民に周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　次に、孤独死についてですけれども、厚生労働省は本年７月11日、第５期介護保険事業計画の策定に係る全国会議を開き、市町村が来年度から３年間の第５期計画を策定する際の指針案を提示いたしました。指針案では、基本的事項として、高齢者のニーズに応じ、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を目指し、また日常生活や介護に不安を抱く高齢者が多くなっていることから、孤立化するおそれのある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活に留意することが示されています。私は、６月議会の一般質問で高齢者の孤独死についてお聞きしたところ、本市において平成22年度に12人の方がだれにもみとられずに、死後１日から数日たって発見されたことが報告されました。孤独死が発生している背景として、戦後、高度経済成長時代を通して日本の家族構成が多世代同居型から核家族型に変化、そして子供の独立後、夫婦２人、またはその後１人という構成の世帯が増加し、退職後は地域や社会から孤立した暮らしになりがちだというようなことが厚生労働省でも言っているところでございます。前橋市では、孤独死防止へ、ごみ出しの負担を軽減する、ひとり暮らし高齢者や障害者にこんにちは収集を４月１日から開始しました。みどり市では、孤独死を防ぐため、市内を管轄する郵便事業所と連携し、高齢者を見守る体制を整備することが報道されました。孤独死防止対策についてお聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　高齢者の孤独死防止対策についてのご質問いただきました。この問題は、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加をし続けている状況は日本の社会全体の課題であると市としては認識をしております。この課題に対応する最も重要な取り組みは、地域における住民同士のつながりや高齢者に対する見守り、声かけなどであると考えております。そして、その中心的な役割を民生委員、児童委員の皆さんや自治会の皆さんに担っていただけるものと考えておりますので、市といたしましてもそれらの方々と連携を図って、ひとり暮らし高齢者が安全で安心して暮らしができるよう努めてまいりたいと考えております。また、本市では高齢者の安全・安心対策推進事業の一環といたしまして、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業を実施しており、地域包括支援センターの支援体制の充実や地域の民生児童委員さんの、また自治会の皆さんとの連携を密にし、高齢者の孤独死防止対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　地域のつながり、声かけ、あるいはまた民生委員と連携してというようなことが部長からお話があったわけですけれども、なかなか今一生懸命やって、取り組んでいただいているわけですけれども、現実に平成22年度は12人の方がそういうことになっているというようなことでございまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯では、体調の急変などによりまして、生死にかかわる問題が常態化しているのではないかというふうに思います。そうしたことから、24時間、365日、地域や行政、ＮＰＯ、あらゆる団体がネットワークされる仕組みづくりが行政に望まれるというふうに思います。2011年版高齢社会白書によりますと、高齢者の社会的つながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、国際的に見て社会的孤立が進んでいる実態が内閣府の調査で明らかになっています。高齢者を地域で孤立させない対策をしっかりと進めていくことが喫緊の課題というふうにご指摘をさせていただきます。　　次に、介護保険料の見通しについてお伺いいたします。本市では、合併後の平成18年度から平成20年度の第３期計画期間における保険料は基準額で年額４万2,400円、月額3,535円でした。現行の第４期における保険料は、年額４万6,400円、月額3,867円となっています。本市の高齢化率は、平成18年が23.28％、そしてことしの３月31日現在で26.2％と年々上昇して、今や30％になんなんとしているところでございます。要介護認定者数についても平成18年12月末時点で2,965人、それが平成22年12月末時点では3,614人と年々ふえ続けている状況でございます。国では、第５期介護保険料の全国基準額が第４期の4,160円を大幅に超え、5,200円に近づくのではないかの試算が出されています。このような中、本市における第５期計画期間における介護保険料の見通しについてお聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　現状は、議員ご指摘のとおりでございます。市といたしましては、次期保険料の算定を円滑に行うことを支援するため厚生労働省から第５期事業運営期間における第１号被保険者の保険料推計ワークシートが８月中に配布される予定でございましたが、いまだに配布をされていないのが実情でございます。配布され次第、保険料算定に取り組みたいと考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　８月中に国からお示しがあるはずでしたけれども、ちょっとおくれているので、今はちょっと数値が申し述べられないというようなお話だったのかというふうに思いますが、想像で物を言ってはいけないわけですけれども、これだけ高齢化が進んで、いろいろサービスをしていただいています。そういう中で、第５期の中で上がるとか下がるとかのことぐらいは言っていただけるかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　当初議員ご指摘のとおり、渋川市では月額が現在3,863円、全国平均では4,160円ということで、全国平均より下回っているわけでございます。国が4,160円が5,000円を超える金額になるというようなことでございますので、渋川市としても非常に財政が逼迫しておりますので、そういった方向へ、金額として申し上げられませんが、上昇の方向であるというようなことは述べさせていただきたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　上昇の見通しというようなことで、金額についてははっきりした明示がなかったわけですけれども、本市には介護給付費準備基金が用意されていると思いますが、残高をお示しください。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　介護給付費準備基金につきましては、平成22年度の決算剰余金を積み立てて、現在の残高は9,751万6,000円でございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　9,700万余というようなことで、保険料は上がっていく、そしてまた基金も少ないなというような私の感じでございますけれども、必要な給付に要する費用の増加に伴う保険料の上昇はやむを得ないかというふうに思います。しかしながら、けさの新聞では、公的年金の減額検討というような言葉が飛び込んできています。年金額も下がっていく状況の中で、今以上の負担は大変厳しいものがあるというふうに思うところでございます。国の試算でいけば5,200円に近づくというようなお話ですので、夫婦２人で１万円を一月で超えていくのです。そうした厳しい状況の中で、よく市民の皆さんから私の耳に届くのは、介護保険料を払っているのに、施設入所をお願いしてもなかなか施設に入所できないという声を聞くところでございます。第５期計画での介護施設整備についてお聞きいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　現在の施設整備の状況でございますが、小規模多機能型居宅介護施設が市内の４圏域に各１施設ずつ整備され、認知症対応型通所介護施設は、本年度１カ所整備中を含めまして、３圏域に１施設ずつ整備をされておるところでございます。第５期計画の地域密着型事業所整備につきましては、今後の利用状況を推測しながら整備計画を検討したいと考えております。また、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、老人保健施設でございます、と介護療養型医療施設の介護保険３施設につきましては、県と協議をしながら整備計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　今後の利用状況を見ながら、そしてまた県と協議をしながらというようなお話を承ったところでございますが、国では規制・制度改革に係る対処方針におきまして、介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃を平成22年６月18日、閣議決定をいたしました。これまでの国の参酌標準は、要介護２から５の人のうち、介護保険施設などの入所者の割合を2014年度までに41％から37％に減らすというものでございました。今後は、地方分権の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた基盤整備、施設整備を行うとされています。このことは、現在は施設不足によりまして、入所待ちの待機者は自分の希望するサービスを選択できない状況にありますが、施設をもっとつくってほしいという市民の声が反映されることになると考えてよいか、お聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　市民の声を反映できるかというようなことでございますが、介護保険事業そのものが施設整備をすることによりまして介護保険料が上がるというようなことでございます。やっぱり施設整備が、施設、給付を受ける部分が多くなればなるほど保険料は上がってしまうというような痛しかゆしの部分がございます。そういった部分での市民からの合意形成が図れるということがあるとすれば、そういうような方向で市としては対応しなければならないのかなとは考えております。いずれにしても、市民との合意形成によって、この介護保険事業は成り立っておるものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　市民との合意形成によって成り立つと、サービスと負担の関係というようなことも承りました。私も同じ考えでございます。でありますけれども、今現実に市民の方から聞こえてくるのは、施設に入れてもらいたいのだと、お願いしてもなかなか入れないのですよ、そういう声が聞こえてきます。国では、そして今回、参酌標準が今まであって、こういうことは規制できたのです、これを盾にして。しかしながら、今度は国は撤廃をしたということになりますと、施設整備が市民にとっては進むのかなというふうに期待をしてしまうところでございます。もちろん今部長が言われましたように、サービスと負担ということでございますので、大変難しいことというふうには承知をしています。であるがゆえに、最初、当初申し上げましたように、こうした難しい時期に来ていますので、市民懇談会等の開催はどうでしょうかというようなこともご提案をさせていただいたわけでございます。　　次にいきたいと思います。それらのことをご指摘をさせていただいて、次にいきたいと思います。保険料の上昇の緩和策についてお聞きをいたします。これ以上介護保険料が引き上がることがないように、国に財源措置を求めるのも一つの案だというふうに私は思います。また、一定期間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の保険料の軽減や祝金、あるいは表彰制度の独自施策の実施についてお聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　国への財源措置、それから介護保険を使わなかった人への祝金対策等についてのご質問いただきました。国への財源措置につきましては、毎年全国市長会において重点提言といたしまして、要望を行ってきておるところでございます。本年も６月８日の第81回全国市長会議において、介護保険制度に関する重点提言といたしまして、介護保険財政の健全な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担が過重とならないよう、十分かつ適切な財政措置を講じることを初め、４項目につきまして要請をしてきたところでございます。　　また、介護保険料軽減や祝金等の対策はというようなことでございますが、介護保険は、その基本理念でもある国民の共同連帯に基づき、給付と負担の関係を明確にした社会保険方式による制度でございます。本市では、介護保険未利用者の保険料軽減や祝金の支給については特に考えておりませんが、活動的な85歳を目指して、介護予防意識の一層の普及のため、元気ポイント事業を実施してございます。これは、介護予防の講演会や教室などに参加をすると元気ポイントを付与され、３ポイントたまると、市有の日帰り温泉施設無料入浴券と交換できるというものでございます。本事業の実施によりまして、介護予防事業の参加者が増加し、介護予防の意識の向上が図られておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　保険料軽減あるいは祝金対策について、部長のほうからご答弁をいただき、考えがないということでございます。そして、私のほうからは表彰制度についてもお聞きをしたわけですけれども、これについてはお答えがなかったわけですけれども、表彰制度ということで、市長、突然ですけれども、表彰ということになりますと、市長から表彰していただくと、元気な高齢者に表彰していただくというようなことになるわけですけれども、表彰制度について、検討の余地がありますか。 ○議長（南雲鋭一議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、高橋議員のご質問にお答えいたします。　　この間100歳以上の番付表みたいなのが出ていました。渋川市で107歳の相崎千代さんが最高齢者で、渋川市の最高齢者でありまして、99歳をまぜますと、たしか47人、平成23年度、来年の３月までで約47人の100歳が渋川市には生まれるということでございまして、大変長命になっているという中で、高齢者の人がやっぱり元気で長生きと、達者で長生きということで今高齢者の皆さんとお会いすると言っているのですけれども、それにはやっぱり励みになることもしてやるのも必要かなと思って、高齢者の皆さんに100歳になるとお祝いに行っていますけれども、そのほかにも何か高齢者の人が、市長に会って大変喜んでくれるものですから、そういう機会があれば、また検討したらいいのかなと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　検討の余地はあるというふうに私は受けとめさせていただきました。　　国では、この６月15日、改正介護保険法が参議院で可決、成立をいたしまして、都道府県に設置されている財政安定化基金を保険料軽減のために取り崩すことを可能といたしました。財政安定化基金取り崩しによる保険料軽減についてお聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　ちょっと手元に数字がございませんので、後で調べて、報告させていただきます。　　先ほどの介護保険の中での、市長もご答弁申し上げましたが、表彰というようなことでございますが、現在高齢者の祝金制度がございます。今月に、民生児童委員さんを含めて、特定の年齢に達した方について祝金を給付しているのが一般会計のほうで対応している状況でございます。介護保険会計のほうからのそういったことは現在やっていないということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　次に、地域包括支援センターについてお聞きをいたします。　　ひとり暮らし高齢者等が年々増加している中で、平成18年度に開設され、多くの事業や支援が行われておりますが、相談事業、権利擁護事業の取り組みと今後の課題についてお示しください。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　平成22年度、地域包括支援センターで受けた総合相談件数は886人、延べで916件でございました。相談内容といたしましては、介護保険に関することが611件と最も多く、全体の67％を占めてございます。次に、権利擁護の相談、支援件数は、高齢者虐待の通報が22件、成年後見制度に関する相談が30件、日常生活自立支援事業に関する相談が10件、消費者被害に関する相談が１件、その他困難事例としての相談が16件ございました。また、介護支援専門員からの個別相談が376件、また介護予防ケアマネジメントを含めたすべての相談件数は１万609件となり、年々増加傾向にあります。特に高齢者虐待や困難事例につきましては、関係部署及び関係機関や関係団体と連絡調整や連携を図りながら、高齢者の尊厳に配慮した取り組みを行ってございます。　　次に、地域包括支援センターの今後の課題についてでありますが、地域包括支援センターは全中学校区を目指した拠点整備を進めていく必要があること、また地域包括支援センターの総合相談、包括的、継続的ケアマネジメント、虐待防止、権利擁護などの機能が最大限に発揮できるような機能強化が求められていることが全国的な課題となってございます。現在市では高齢者福祉計画で定める４つの日常生活圏域に対応した体制整備を行い、専門３職種のうち、社会福祉士と主任介護支援専門員につきましては、市内にございます関係する社会福祉法人などから実務研修職員として派遣をいただき、地域福祉の連携を図っているところでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　数多くの相談等が来ているというようなお話でございます。そしてまた、年々増加しているのだというようなことでございますけれども、問題になるのは虐待というふうに私は感じているわけですけれども、県のホームページによりますと、要介護施設従事者等による高齢者虐待として２件が報告されておりますけれども、本市に関係するものはありますか。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律においては、要介護施設従事者等による高齢者虐待の通報は、市町村への通報が義務化されているところでございます。したがって、市では把握が前提となっておるところでございますが、法施行後現在まで養護施設従事者等による高齢者虐待の通報は、通報としてはありましたが、事実関係の調査を行った結果、虐待の事実はなかったという判断に至り、事例はございませんでした。

○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　事例はなかったというような総括であるようでございます。本市における養護者による高齢者虐待相談件数として、本市の広報では平成21年度、平成22年度ともに22件が報告されています、広報によって。このうち、虐待の事実がある件数についてお聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　22件の内訳でございますが、通報に基づき、事実確認を行った結果、９件を高齢者虐待と認め、各事案につきまして、関係部署、関係機関、関係団体と協力し、適切な支援及び対応を行ってきたものでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　いろいろ私のほうも広報等見させてもらっているのですけれども、虐待の相談件数なかなか減ってきていないのです。平成13年度以降見させてもらうと、平成18年が15件、平成19年が21件、平成21、22年については22件というようなことで、減ってきていない。その理由について、そしてまた内容についてお聞かせください。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　高齢者の虐待の内容でございますが、身体的虐待が最も多く、続いて心理的虐待、経済的虐待、介護放棄、性的嫌がらせとなってございます。しかし、いずれの事案も単一ではなく、複合的な虐待が行われている状況が多くあります。被虐待者は、認知症高齢者の割合が非常に高く、男女別では女性のほうが多い状況となってございます。また、虐待者の続き柄として多いのは、息子や夫からとなってございます。　　高齢者虐待が減らない理由につきましては、認知症高齢者の増加に伴い、認知症からくる高齢者本人の暴力行為や問題行動による養護者側への介護負担、家族の無関心や希薄な親族関係、本人や養護者の経済的問題、養護者が障害や病気を抱えているなど、高齢者虐待発生の要因は幾つも掲げられ、これらの要因が複雑に絡まった結果ととらえてございます。地域包括支援センターでは、高齢者虐待はどの家庭でも起こり得る問題と考えております。市民及び関係機関などに広く周知啓発するとともに、高齢者虐待防止ネットワークの構築による地域の見守り、気づきの目を醸成し、今後も早期発見、撲滅に向けた取り組みを行ってまいります。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　最後に、市民の健康づくりについてお伺いいたします。　　先ほどの答弁で、がん検診あるいは他の検診につきましても総じて本当に低調だなというようなことが明らかになったところでございます。そうした中で、年代別の受診率にはどのような傾向があるのか。また、保健指導を受けて、指導どおりに改善に取り組めば、効果が生まれているのだなというようなところがお話があったのかなというふうに思いますけれども、未受診者の方に対して、健康に関心を持ってもらうためにどのような対応されているのか、お聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　平成22年度における特定健診における年代別受診率と未受診者への対応でございますが、初めに特定健診に対する年代別受診者率につきましては、40代で27％、50歳代で36.2％、60歳から64歳で45.6％、65歳から69歳で53.2％、70歳から74歳で55.2％でありました。　　また、未受診者への対応につきましては、特定健診の受診率は45.2％でありまして、今年度は未受診者への対応につきましては、９月30日で伊香保、小野上、子持、赤城、北橘地区の特定健診が終了しますので、その後11月まで渋川保健センターで実施する予定でございます。11月まで保健センターで実施する特定健診への受診勧奨を行うため、個別通知を発送する予定でございます。よろしくお願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　今部長のお話ですと、若い方が受診率が悪いのかなというような感じがしているわけですけれども、この世代への効果的でわかりやすい重点的な取り組みが必要というふうに思います。本市では、土日での受診機会は日程の最後に１回ということでございます。日程の中間地点での受診機会の必要性についてお聞きをいたします。また、未受診者への勧奨方法として、文書送付、電話の案内についてもお聞きをいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤広幸）　現在特定健診や胃がん、大腸がん、前立腺がん検診につきましては、６月の６日から11月29日までの63日間、各地区保健センターや公民館で同じ日に実施してございます。そのうち、11月26日土曜日と11月27日日曜日の２日間を休日検診として実施をしてございます。ご指摘のございました休日検診の増設に伴う対応といたしましては、特定の日に受診者が偏らないために、事前に予約等について実施方法等を検討していきたいと考えております。　　また、未受診者への勧奨方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、９月末までに終了した地区を対象に、特定健診への受診勧奨を個別通知で行うことで現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　13番。 ◆13番（高橋敬議員）　現状では非常に、先ほど部長からもご説明いただきましたように、受診率が低迷だと、本当に信じられないほど低いです。この原因を詳細に把握して、改善策を検討する必要性があるのだというふうに私は思います。渋川市の健康づくり推進協議会でもいろんなお話が出ていると思います。ぜひしっかりした取り組みをしていただきまして、取り組みをする必要性をご指摘をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分 ○議長（南雲鋭一議員）　休憩いたします。　　会議は午後３時５分に再開いたします。　　（９番丸山正三議員休憩中出席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分 ○議長（南雲鋭一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　湘南新宿ラインの渋川駅への延伸について。２　企業誘致活動について。３　豪雨時の県道持柏木寄居線と分郷八崎寄居線の交差点付近の道路冠水についての対応。４　防火用水の維持管理について。　　16番、吉田利治議員。　　（16番吉田利治議員登壇） ◆16番（吉田利治議員）　16番、吉田、通告に従い、湘南新宿ラインの渋川駅への延伸について、企業誘致活動について、豪雨時の県道持柏木寄居線159号と分郷八崎寄居線156号の交差点付近の道路冠水の対応について、防火用水の維持管理について、以上４点について一般質問を行います。　　まず、湘南新宿ラインの渋川駅延伸についてお伺いしてまいります。この件につきましては、私、前市長より今回で３度目ということでございますので、このラインの経緯について少し説明させていただきます。このラインは、埼玉県さいたま市大宮区の大宮駅から東京都新宿区の新宿駅を経由し、神奈川県鎌倉市の大船駅間を結ぶＪＲ東日本が運行する中距離電車の愛称及び系統路線名であり、大宮―田端間は東北線の、田端―大崎間は山手線の、大崎―大船間は東海道本線の一部でもあるわけでございます。このラインの列車は、東北本線小金井駅、宇都宮駅方面と東海道本線大船駅、横須賀線逗子駅方面と直通する系統と高崎線籠原駅の高崎方面と東海道本線平塚駅、小田原方面と直通する系統の２つの運転系統がございます。また、このラインは主に東京駅、上野駅をターミナルとして放射状に運転していた首都圏の中距離電車を池袋、新宿、渋谷の各副都心エリアを経由して相互に直通運転させる新しい運転系統として2001年12月１日からダイヤを改正し、運行を開始した。当初湘南新宿ラインは運転系統の名称であると同時に、普通列車の愛称として使用が開始され、同じ区間を走る特急、急行、通勤ライナー及び臨時列車などはこの呼称は余り用いられなかったようで、しかしながら近年では大船、新宿、大宮を経由するため音声案内されているようでございます。運行当初は、日中のみ25往復で宇都宮や高崎からの直通は18往復であったが、その後、池袋駅内の改修もあり、2004年より運行本数も64本、また現在ではそれ以上かと思われるようになって運転されているようでございます。結果的にはＪＲ発足後、宇都宮、高崎線が東北本線を使用した池袋までの運転が開始、それが後の湘南新宿ラインとして発展した経緯があるようでございます。　　さて、前置きぐらいはこのくらいにして、まず現在高崎、小田原まで直通というこの湘南新宿ライン、現在でも多くの市民の皆さんが熱望視しているわけでございます。そこで、お伺いしていきます。前回の答弁の中では、当時の部長、たしか田中部長だったかと思いますが、観光の基本計画は前期５年で庁内組織を、後期５年で外部組織と連携とのことで、平成21年の７月にはこの組織を立ち上げ、どのような課題があり、またその際どのような団体、組織に協力を願ったら誘致に結びつくかを検討したとのことでございました。その後、各種団体等の皆さんに集まってもらって、この研究会を立ち上げたようでございますが、この研究会では署名運動を初め、県等の機関への働きかけ部会と利用状況やこのラインの運行状況を調査研究する２部会に分かれ、それぞれ調査研究を重ね、協議、検討を重ね、平成22年度にはこの専門的組織を設置し、誘致に推進してまいりたいと、こういう答弁があったかと思われます。この組織の現況とその活動状況、現在はどのように推移しているか、お伺いいたします。　　続いて、２点目に入ります。企業誘致活動でございます。この件についても私、事あるごとに伺っております。私、前回の答弁の中で１年間待ってくれ、よく検討してみるといったこともあり、後ほどお伺いいたしますが、きょうのこの日、楽しみにしておったわけでございます。期待に沿うような答弁を願いたいところでございます。　　さて、現在というより、あの大震災前でも我が国では膨大な借金を抱え、その対処に四苦八苦していたところではなかったのでしょうか。その後、あの大震災、そして復旧、復興、さらに福島第一原発の放射能漏れ事故、それに対しての補償、もちろんこの大きな、しかもいつ終了するかわからないようなことは一企業で対応し切れる問題ではなく、もちろんこの大きな、しかも政府がよく国で言う言葉を発せられております。国が責任を持って賠償するということでございますが、幾ら国であっても、今の政府では補償でき得ず、やはり国民全体で、言いかえれば、今の総理がよく言っているように、増税へと向かい、国民負担は避けられないのではないかと想像するところでございます。渋川市においても歳入面では何といっても皆様からの税収が頼りでございます。その双肩となっているのが交付税を初めとする国、県の交付、支出金等でありますが、平成23年度予算においては繰入金を倍額に、市の借入金をふやしての編成でございましたが、平成22年度決算報告によると、経常収支は7.4ポイント改善し、公債費比率等も改善されたようでございまして、市の経済状況というのは一見好転しているかのように思えるわけでございますが、しかしながらその歳入の中に入ってみると、単に喜んでばかりいるわけにはまいりません。歳入の中では自主財源が前年度対比で12億2,213万2,000円、パーセントにして7.7％も減少し、構成比率では2.6ポイントの減少でございます。結果、歳入総額の41.8％となってしまっているのです。また、実質年度収支総額では２億円弱の赤字となっておるのが現実かと思います。これは、平成19年度以降減少の一途をたどっている市民税を初め、他の税も軒並み減少が大きな原因の一つではないかと思っております。しかしながら、今回は幸いというか、交付金、そして臨時財政対策債が増額となり、2.6ポイント増加し、事なきを得たかのように思えるわけでございますが、自主財源の減少というのは今後大きな課題となってくるのではないでしょうか。よく景気が回復さえすればということを耳にすることがございます。しかし、現状はどうでしょう。世界的に見ても、アメリカのデフォルト寸前の財政危機、ＥＵ諸国の申すに及ばないこれまた財政危機に見舞われているわけでございます。日本国も急ピッチであの震災より回復するかと思っていたやさき、あの株安、円高に見舞われ、さらなる厳しさに直面しているのが現実ではないかと思うところでございます。国では、その対策として、まず産業の空洞化、海外移転を防止するために国内立地補助、または資金援助を打ち出して、躍起になっておりますようでございます。内閣府の試算によれば、2020年度の国、地方の借金は国内総生産、ＧＤＰ比で200％を超え、世界で最も厳しい財政状況になると予想しているようでございます。11年の国、地方の公債残高は181％で、仮に今後１％の成長が続き、15年度に５％上げても、公債残高は210％に悪化するようでございます。そんな状況下でも海外ではまだ円に魅力を感じ、円高が進んでおるようでございます。外国から見れば、日本はまだ消費税の増税の余地があり、国内での国債の消費率の高さ、経済収支の黒字が上げられているようですが、実際にはギリシャをしのぐ借金大国となっているのが現状でございます。そんな中におきましても、市が頼りにしなければならないのが交付金であり、支出金でありますが、今回のように一時的にふえることがあっても、これから先、合併交付金等を含めて、減額というのは確実なようでございます。その減額がなければ、大きな増税ということで賄うわけでございまして、私たちにとりましてはとにかく厳しい財政状況が待ち受けていることは間違いないかと思うところでございます。その上、少子高齢の波で、だれが考えても歳入よりは今歳出、こちらのほうが目に浮かんでくるのではないかと思うところでございます。ゆえに、他の市町村でも、国に将来が見えない現在では、とにかく自分で使う金は自分で、いわゆる農産物ではございませんが、地産地消的な考えを持ち、あらゆる知恵を絞って企業誘致に取り組んでいるというのが現状ではないかと思うところでございます。この誘致の環境も決して楽な状況ではございません。今この問題と思われる方が多いかと思います。しかしながら、この問題は１年や２年で解決できる問題ではございません。　　そこで、伺います。渋川市において、この誘致問題はどのように考えているか、必要であるか、必要でないか、必要であるとすればどのような方向性で今後いきたいと思っているのか、お伺いいたします。　　次、３点目、豪雨時の県道持柏木寄居線159号と分郷八崎寄居線156号の交差点付近の道路冠水についてお伺いいたします。この夏も何回か見舞われましたゲリラ的集中豪雨、そのたびにこの地点では道路冠水に遭遇しているわけでございます。歩行は申すに及ばず、非常に困難となり、車の運転ですら、例えば１人で直面したら、恐らくほとんどの人はある程度水が引くまでそこで待機するのではないかと思うほど大変な水に見舞われているわけでございます。たまたま消防車が出動して、隊員の方が警戒に当たるというのを目に見えるわけでございます。また、この159号沿いの水路がこの付近で100度ぐらいの角度で横断しております関係上、非常に水の量よりさらに横断によって冠水が多くなるというのがあるわけでございます。また、この水路は159号を横断した後、本線に沿って坂東橋方面に流れておりますが、この水路の上が歩道となっており、ところどころにグレーチングがありますが、このグレーチングが豪雨時は持ち上がってしまい、開放の状態、夜間等は非常に危険な状態が続いております。この道路冠水、そしてグレーチング対策について、もちろん県道であるということは承知の上で伺います。対応策、これについてお伺いいたします。　　最後に、防火用水の維持管理についてということで質問を提出いたしましたが、防火用水は用水でも私がお伺いしたいのは貯水槽についてです。現在、私の調べたところでは、数は違っているかもしれませんけれども、市の所有している防火水槽928基、消火栓が592カ所ぐらいかと思われますが、消火栓はともかくとしても、防火水槽の維持管理、どこでどう管理しているのか、どんな状態なのか、お伺いして、以降の質問は自席にてお伺いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　野坂商工観光部長。　　（商工観光部長野坂公隆登壇） ◎商工観光部長（野坂公隆）　吉田議員から湘南新宿ラインの現在の渋川市の取り組みについてというような関係のご質問と、それと私のほうからは２番目にご質問いただきました企業誘致活動について、企業誘致が必要であるかないかと、そのようなご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　　湘南新宿ラインの渋川駅への延伸につきましては、渋川市では、議員おっしゃられるように、平成22年３月に商工団体や観光団体等の実務者レベルの研究会組織として湘南新宿ライン渋川駅誘致研究会を設立しましたが、他市での進捗状況からも、湘南新宿ラインの利用見込みや全体運行におけるダイヤへの影響等が考えられ、なかなか進展しないというような状況がございます。研究会といたしまして、どのような方法が渋川駅まで延伸につながるのか、今現在も検討を続けているといったような段階でございます。　　企業誘致活動の関係で、渋川市にとって必要であるかどうかというようなご質問の内容でございますけれども、議員おっしゃられるように、企業誘致といったようなお話につきましては、財源確保の関係のお話でしたり、私どもの所管している雇用施策のような形でいきますと雇用の関係の充実、もしくは地域消費の拡大なり、地域経済の活性化といったような状況からも企業誘致といったような問題は非常に大きな問題で、今後とも進めていかなければならないといったような施策と考えております。また、どのような方法で今後進めていくのかといったようなお話もいただきました。今現在は方針がございまして、市にございます有馬企業団地、こちらを主体的に販売するような形で我々取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　並木北橘総合支所長。　　（北橘総合支所長並木　豊登壇） ◎北橘総合支所長（並木豊）　ただいま豪雨時における県道分郷八崎寄居線と県道持柏木寄居線交差点付近の冠水並びにその下流部のグレーチングの対応についてのご質問をいただきました。県道の冠水並びにグレーチングの浮上につきましては、豪雨時に水路に大量の雨水が集中することが原因でございまして、この水路の始点は北橘総合支所から約700メートル上流にある群馬用水補給水の池でありまして、主に清水田地区の水田の水路と使用され、その後約２キロ下り、冠水のある本地点を通り、分郷八崎寄居線西側に沿って流れ、坂東橋手前150メートルくらいのところで道路横断し、木曽川に流れ込んでおります。この水路は、道路等の雨水排水路と接続されており、さらに下真壁地区ごみ収集所の南側でほかの２つの排水路が合流していることから、集中豪雨時に大量の雨水が流れ込みます。そのため、県道横断の入り口及び出口の曲がりによりまして、上流部の比較的早い流れが抑えられてしまいまして、水路に雨水がたまり、県道にあふれ、道路が冠水するということになります。また、下流部の水路兼歩道のグレーチングにつきましては、開閉式グレーチングのため、豪雨時に持ち上げられてしまう状況にあります。つきましては、水路の県道横断部について、水路の側壁のかさ上げ等の改善を図り、道路冠水の解消を図る必要があると思われます。また、水路兼用歩道のグレーチングですが、歩行者の安全のため、あかないように改良する必要がございます。本水路の県道横断部及び水路兼用歩道につきましては、ご存じのとおり群馬県の施設でございます。渋川土木事務所の管理となりますので、県道横断部の水路改修、歩道のグレーチング固定につきまして、市としましては、安全確保のため、渋川土木事務所に強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　防火用水の維持管理について質問いただきました。どこで管理しているのかというようなことでございます。防火用水につきましては、市内全域で871カ所ということで、そのうちふたがあるといいましょうか、マンホール式、あるいは鉄板ぶたというような防火用水が819件ということで、ふたのない防火用水が52カ所ということでございます。基本的にマンホールぶたの道路下の防火水槽につきましては、水の確認等々につきましては広域消防組合で実施をしております。無蓋のふたのない防火用水でありますけれども、全体では52カ所、特に北橘地区に多く、45カ所ということでございますけれども、この防火用水の水がえ等々につきましては地域の自治会の皆さん、または消防団の皆さんにご協力をいただいているというところでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　ただいま答弁をいただいたわけでございますが、せっかく答弁をいただいて申しわけないのですが、私にとりましては非常に物足りないような答弁であったわけでございます。しかしながら、これから順次伺ってまいります。　　まず最初に、湘南新宿ラインでございます。ただいまの答弁によると、ほかのダイヤに差し支えるとか、幾つかの理由があったようでございます。もちろん新しいラインを引くことにより、ほかへの影響というのは当然のことかと思います。しかしながら、このラインを引くことによって、その受ける恩恵、効果、こちらを見たらば、そういった利用客の減少とか、ほかのラインに支障を来すとか、こういったことは乗り越えていかなければならない問題ではないのでしょうか。大体部会を立ち上げるといったような答弁であったわけでございますが、ほかに差し支えるというようなことでもう中断して、結局何もしなかったというような状況かと私は推測するわけですが、この点いかがでしょうか。その際の答弁の中に市長の答弁もございました。市長は、当時、このライン、吾妻地区、そして沼田地区にも相談して、この地区と連携しながら、大きな組織を持ってこの問題に対処していくと、こういった答弁があったかと思います。これに対して市長はどのように対応してきたか、そのあたりを伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、吉田議員のご質問にお答えを申し上げます。　　湘南新宿ラインの件でございますけれども、ご承知のとおり、私は昨年デスティネーションキャンペーンで高崎のＪＲの支社長にお会いをしたのですけれども、実はそのときの話が湘南新宿ラインの話で来るなら会いませんといううちのほうの職員との応対だったそうです。それで、私はデスティネーションキャンペーンの形で表敬訪問という形でお会いして、湘南新宿ラインの話をその話の中で出させていただきました。その中で支社長の話によりますと、この湘南新宿ラインというのはＪＲの会社として非常に難しい事業であるということをはっきりと言われたものですから、先ほど言ったほかの地域の皆さんの拡大を今のところはしていないという状況ですけれども、ただご承知のとおりデスティネーションキャンペーンで、快速リゾートやまどり、それと特急リゾート草津、これ新宿から長野原駅まで来ていることなのです。これデスティネーション期間だということでありますけれども、ですから湘南新宿ラインを押すのがいいのか、新しい手法で新宿から渋川ラインをお願いをするほうがいいのか、そうしますと今吾妻方面と吾妻線、吾妻線と組んでやる、それは方法論の一つだと思っています。ですから、湘南新宿ラインは非常に会社の方針として今の段階では厳しいという話ははっきりと支社長のほうから言われてきたものですから、そのことはやっぱり今後私どももこの件につきましても確かにお客さんが多く来るというのが基本でございますので、上越線、吾妻線をどうに利用して、集客をなすかというのも非常に重要なことでございますので、今後またＪＲさん等もご相談申し上げながら、いい方法があればご指導いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　ただいま市長に答弁をいただいて、この湘南新宿ラインの渋川延伸、非常に厳しい状況で、相手のほうがなかなか首を縦に振るどころか、会ってもくれないというような非常に厳しい状態だという答弁があったわけでございます。しかしながら、小田原市だってもちろん初めはＪＲ、縦に首を振らないで、大変な苦労があったようでございます。もちろん県議会議員を初めとし、その土地の出身の国会議員を初め、官民一体となって署名活動等、非常にお願いして、そしてようやくラインの延伸ということになった経緯もあります。このラインの延伸につきましては、厳しい状況が続くというのは初めから予想されているわけでございます。それに見合う乗客数、現在の渋川市では年間約5,000人ぐらいの利用客かと伺っておるわけでございます。これに対してなかなか簡単にＪＲが首を縦に振って、さあ、結構ですというようなわけにもいかないのは初めから当然予想されていることであります。しかしながら、これまで渋川市の四ツ角を中心として中心市街地活性化ということで二十何年もの間、多額の金を投資し続け、そしてまた伊香保温泉においては石段の増段を初めとして風景が一変するほどの改修がなされたわけでございます。しかしながら、これだけの改修、そして整備がなされても、ここに至るまでの交通手段、これが旧態依然として変わりがないということでは観光客に、さあ、来てくださいと言っても、なかなか観光客の増加というのは見込めないのが現状ではないかと思うところでございます。これを打開するには、やはり大変な苦労がこの先あろうかと思いますが、湘南新宿ライン、これを何としても渋川市まで延伸する、それがだめなら、先ほど市長が申された東京への直通便、これはぜひこれからの渋川市にとって必要不可欠ではないかと私は思うところでございます。この湘南新宿ライン、もちろん15両編成で、籠原駅以南は15両編成、そしてあそこで増解結することで10両になるということのようでございますが、以前、前市長にお伺いしたところ、とにかく渋川駅はホームが短いということで、これも一つの障害になっていたようでございます。渋川駅のホームが短ければ、足してあげればいいではないですか。そうでなければ、籠原駅で増解結しているこのライン、渋川駅に来るのを64本ではなくても、５分の１でも結構でしょう。ここで８両でも６両でも解結して、乗り入れるように交渉したらいかがでしょうか。また、過日７番議員からも質問があった中で、渋川駅東側、非常に現在は利用されていない広い土地があるわけでございます。ここを利用することによって、延伸効果にも非常に貢献できるのではないかと思うところでございますが、これはいかに考えているか、伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　それでは、吉田議員の、湘南新宿ラインにつきましては非常に厳しいというのはやっぱり民間企業でございまして、今までは結構政治家を通すと、昔の国鉄時代は大分そういう政治力があったと伺っておりますけれども、今は採算の問題を非常に厳しくとらわれるそうです。支社長につきましてもそういうお話をお茶飲み話でさせていただいたときに、非常にそういうことなので、厳しいという話を聞きました。ですから、先ほど申し上げたとおり、渋川市に東京から直通の電車がどういう方法があるかと。また、今はたしか吾妻と利根の直通便が少なくなっているのです、特急便が。そういう問題も含めて、やっぱり東京のお客さんが来やすい方法ということも視野に入れなければいけないのかなと思っていますので、その方法論につきましては今後研究をさせていただくということでよろしくお願いしたいと思っております。　　また、渋川駅におきましては辰巳町とか、駅周辺の皆さんから南口の開発について出ておりますけれども、たしか安カ川議員のほうから、やはり東口の利用がもったいないのではないかという話です。バイパスが通って、信号がありますので、あそこからもう500メートルで、ロータリーをつくれば、送り迎えができるということでございますので、私も現場へ行って、見させていただいて、市の土地もありますので、何とかちょっと民間の皆さんのご協力がいただければ、いいロータリーができるのではないかなという感触を受けてまいりました。ですから、できることからやるというのも渋川駅周辺の開発の一つにもなりますし、来るお客さんの利便性も図れるのかなということで、今後は東口につきましても検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　ただいま答弁の中で東口の開発には非常に前向きな答弁をいただいているわけでございますが、いずれにしても少なくとも東京への直行便、これに対して今渋川市民、多くの方が熱望視しているわけでございます。最低でも高崎で乗りかえるのではなく、渋川から直通で東京まで行けるということを念頭に置いて、これから近隣市町村とも話し合って、ぜひ最低でも東京へ直通できるような運びを要求するところでございます。　　続きまして、２点目の企業誘致に入らせていただきます。県の９月補正の中にも、産業政策では企業誘致の受け皿を整えるため、新たな工業団地や物流拠点の整備に向けた調査に着手し、首都圏の企業や公的機関を県内に呼び込むための協議会を設置し、自然災害の少なさや交通の便のよさなど、群馬の強みをＰＲしていこうという方針を打ち出しておるようでございます。県下でもあちこちの地域で展開されている企業誘致活動、だれが考えてもこれが成功すれば、まさに一石二鳥、税収入がふえ、雇用問題も解決し、さらに人口増により、地域の活性化というようなことが見込まれるわけでございます。しかし、現在は、先ほど申しましたように、世界的にも大変な不況に見舞われ、特に日本では円高により、企業は海外進出を本格的に検討しているようでございます。逆に、考え方によっては、そんなときこそチャンスがあるのではないかと思われる節もございます。市のこの事業、平成22年度決算報告によりますと、予算が51万6,000円で、決算が30万680円とのその内容は、東京と名古屋の企業誘致説明会に参加とパンフレットの作成、さらに団地の除草となっておるようでございます。この結果から見れば、先ほどの有馬企業団地の優先ということも納得できるわけでございます。しかしながら、現在の状況、周りを見てもらってもすぐわかると思います。今有馬工業団地ぐらいと言っては失礼かもしれませんが、あの規模で、他市町村がやっている企業誘致活動、規模が違います。こういった有馬企業団地にこだわっているのではなく、今これからお伺いしますが、近隣市町村が行っているような新しい方向、新しい形の企業誘致活動、こちらに切りかえてもらいたいと切望、要求しているところでございます。せめてここに企業説明会、ここに行ったらそこだけの問題ではなく、またほかのこういった説明会にも行って、予算をせめてゼロにするぐらい、このくらいの活動は最低限だと思います。半分使っておしまい、これでは企業活動、誘致活動をやっていると決して言えた問題ではないと思います。このあたりについて今後どうするか、お伺いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（野坂公隆）　企業誘致の関係で再質問をいただきました。他市の状況といったような形で、まずその辺からちょっとお話しさせていただきますと、高崎市につきましては企業誘致の関係で新たな取り組みといたしまして、平成23年８月１日から高崎市のビジネス誘致プロジェクトのための委員会を設置するとともに、高崎市ビジネス誘致アドバイザー制度を同時にスタートさせました。新聞記事等によりますと、工場や事務所の移転、新築を考えている県外企業の情報をいち早く収集し、誘致に結びつけるねらいから、大手不動産会社や金融機関、ＩＴ関連企業、大手広告代理店、ＮＴＴグループなど、アドバイザーとして10名を任命いたしまして、企業のニーズを早くつかむことで、土地取得や税制にかかわる優遇措置など、立地条件を整備し、素早く行動し、企業誘致に結びつけたい趣旨であると伺っております。それと、委員会の所掌事務でございますけれども、企業立地の調査に関する事項、企業誘致に関する広報、その他誘致活動の計画に関する事項、その他企業誘致の促進に関する必要な事項といたしまして、市長、副市長を委員長、副委員長として、会議は月１回程度の開催を予定しているとのことでございます。　　また、高崎市につきましては、本日の新聞に記載されておりますように、新たに企業誘致で奨励金、これは用地取得費、土地、施設設置奨励金、また雇用促進の奨励金、上下水道料金の助成金、緑化推進の奨励金等、これは場所を限定してでございますけれども、2013年度中の供用開始を目指す高崎・玉村スマートインターチェンジの周辺の60ヘクタールと高崎操車場跡地約７ヘクタールを想定しているとのことでございます。　　また、安中市につきましては、新たな企業誘致をするために工業団地の造成が必要であるということで、企業ニーズ調査のためのアンケート調査を全国に3,000社余りに送付し、三百数十社から回答を得たというような状況を伺っております。そのうち３社が同市の進出の計画を立てたそうで、アンケートの中では企業が重視するのは用地の安さ、高速道路の利便性といったような調査結果が出ているそうです。　　本市の取り組みでございますけれども、平成22年の４月から東京銀座のぐんま総合情報センター、通称ぐんまちゃん家に今職員１名派遣しているところでございます。企業の情報収集、企業訪問を行いまして、東京の事業者を有馬企業団地に案内しておりますけれども、いまだ現在有馬企業団地につきましては契約には至っておりません。　　また、これまでの市の取り組みといたしまして、平成21年度に市内企業の147社につきまして、企業の現況アンケート調査を実施いたしております。立地計画、用地単価、雇用関係等調査いたしました。また、こういった調査をもとにいたしまして、平成22年１月１日からは有馬企業団地以外の企業誘致といったような見方から、工場設置奨励条例施行規則を見直しいたしまして、企業誘致の優遇策の見直しを図り、一定の要件のもと、工場の新設や増設に対しまして奨励金を固定資産税相当額を限度額を500万円、５年以内、雇用促進の奨励金、１人当たり10万円という優遇策の見直しをいたしました。今後、本年度につきましても補正予算等でお願いするような形で１件出てくるかというように考えております。また、これ群馬県主催の企業誘致セミナー等の参加も平成22年度は東京、名古屋で有馬企業団地のＰＲ活動を実施してまいりましたけれども、昨年の７月には有馬企業団地につきましては販売価格の約40％の大幅な値下げを実施し、販売の促進を図っておりまして、10社の問い合わせがありまして、そのうちの２社と今そんなような形で折衝しているような状況ございますけれども、なかなか大震災の状況で難しいといったような状況もございますけれども、今後とも新たな取り組みといたしまして、有馬企業団地につきましてもこれまでのような取り組みを継続するとともに、高崎市等他市の状況も参考にしながら、民間との連携を模索するほか、有馬企業団地進出企業に対する優遇措置の充実等も今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　ただいま答弁をいただいて、高崎市、安中市について説明いただいたわけでございますが、まず最初に高崎市、市長答弁、２つほど、けさを初めとして２回ほど市長の言葉が書き添えてあったかと思います。この２つについて、市長はどう考えているという言葉をここで改めて説明してもらいたいと思います。いかがですか。 ○議長（南雲鋭一議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（野坂公隆）　これ新聞記事の内容になりますけれども、申しわけございませんが、富岡賢治市長につきましては、ビジネス誘致と雇用確保は最重要課題であると、必要な条件を速やかに整備し、その条件を持ってトップセールスに走りたいというふうな形でお話をいただいております。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　それは、本日の新聞に載っていただけのコメントでしょう。その前に、不動産グループや外資企業、企業誘致の組織を立ち上げた、この際にも高崎の市長はこう言っているのです。とにかく企業誘致は会社が動き始めてからでは市が動いたのではもう遅いのだと、その前の段階で情報をつかみ、対応することで地元の雇用をふやしたいと、こういうことを述べているのです。これがあってまた本日のコメントにつながるわけなのです。しかも、高崎市はこの予算を1,500万円組んでいるのです。渋川市の51万円で半分残った。ちょっとこれでは比較にならないでしょう。これからもちろん高崎市、近隣市町村はもちろんのこと、そういうところと競い合い、そしてさらに振興するということが前提にあるわけでしょう。これに対してこんなくらいの予算で有馬企業団地がどうのこうのと、そういった問題では、今そういう状況ではないと思います。有馬企業工業団地が売れなかったらば、いよいよだったら、今非常に逼迫している墓地だっていいではないですか。とにかくこの問題はそういった規模の問題で、これから対処する問題でなく、もっと視野を広く、大きく、そして規模も大きく広げた問題で今は検討し、そして他市町村より先行すべき、こういった問題であるわけでございます。これらについてどのように考えるか。また、予算面において旧態依然のままいくのか、それともこれに対応して予算を増額していく、こういった考えをお聞きします。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　企業団地につきましては、ご承知のとおり、約70アールと50アールぐらい、小さいものが残っているだけなのです。非常に売りづらい。旧渋川市の早く言えば工場を移すということでスタートしたと伺っておりますので、今約３億円近くの造成地等を売り上げないとペイにならないということですけれども、40％引き下げましたので、約１億円の赤字がもう出てしまうということでございます。しかしながら、今の段階では担当のほうはなるべく有馬に張りついているものですから、もうそこから身動きできないという状況なのです。ですから、今吉田議員が言ったように、土地開発公社に私は理事長でいますけれども、その中では、理事会では墓地の変更はどうかということを理事会にかけたら、民間の理事さんは、そういう方向もいいのではないかという話は出ています。しかしながら、それをまず解決しませんと、ただ来てくれる人たちは有馬ではなく、サントリーがある八木原あたりならいいというのです。だから、逆指名ではないですけれども、場所が違うところを指名してくる可能性があるのです。ですから、これから今オーダーメード方式を渋川市で取り入れてやるか、そういう方向も今後考えないと、今のところは有馬だけということで、有馬を何とか、何とかということで職員もがんじがらめになっているものですから、それ早目に方向転換をということを今考えているのですけれども、職員はまだ何とか売らせてくれということですけれども、方法論とすればもう私自身も限界に来ているのではないかと考えておりますので、ほかの方法論を有馬団地につきましてはそろそろ考えないと、次の段階に入れないということでございます。基本的には企業誘致は推進をしていきます。観光事業も推進します。それと、やっぱり農業振興、それと地元の商工業の振興という形を振興しなくてはいけませんので、それとあわせて企業誘致というのは進めなければいけないということでございます。渋川市にはおかげさまでインターチェンジが２つございまして、赤城にありますし、今度は渋川にあると。今度上信道ができますと、上信道にランプといっておりるところが川島地区にできますので、そういうところの周辺が将来的には工業団地として使えるかどうか、我々も視野に入れて、第２段階、有馬の次の段階をもうそろそろ考えるべきだと思っていますので、今後ともご指導いただければと思っていますので、次の段階に入るほうが企業誘致はスムーズに進められると考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　ただいま市長に答弁をいただきましたが、とにかく有馬工業団地、即、なるべく早い時期に脱却し、次の段階に向かうのが渋川市の工場誘致活動、企業誘致活動かと思うところでございますので、この方面に向けて一刻も早くこの活動に着手していただきたいと思うわけでございます。　　答弁漏れもございますが、やはり時間の制限がございますので、次の質問でいきたいと思います。もちろんこの企業誘致関係でございますが、企業誘致となると、とにかく先ほど市長が申されたように、当市におきましてはインターが２つ、そしてほかにもＪＲの駅も多数あるということで、大変地の利、交通網に恵まれていることは確かでございます。しかしながら、市長がよく申す言葉の中に優良農地の確保、そして農振法、さらに農地転用、さらに区画整理による土地の制約と、一連の解消しなければ問題等があるということをよく私たちも耳に聞いておるわけでございます。しかしながら、今回のうわさになっているところによれば、農振除外の関係におきましては、たとえ法律であっても、見方によれば、最大限解釈の方向が違うという結果も得られるようでございますので、これから私たちもこの方向性を生かし、これに見習うべく、こうしたことが出ることによって今後非常にこの方面も開けていくのではないかと思うところでございますので、これからこういった事例を参考にしていけば、企業誘致というより農地の転用、そしていろんな制約からの解放もスムーズにいくのではなかろうかと思うところでございます。また、ここの企業誘致、農地だけではございません。現在の誘致活動の中には山林活動、山林の開拓というのですか、山林を企業団地ということも多く聞いております。こちらのほうにおきましても、当市におかれてはまだ山林の部分も多くございます。この方面も、どうですか。ここで、市長、高崎市長と話し合って、この問題について平たん部、山間地等に分けて話し合って、今後の企業誘致活動、互いに有利な方向に結びつくというようなことは考えられないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（南雲鋭一議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　高崎市とはなかなか今懇親がないということでありますけれども、考えてみたら伊香保とつながって、隣の市なのです。ですから、そういう関係で近いうちは観光で副市長同士が会って、話し合いをして、その後に市長がお会いして、いろいろ観光面で相談するかという話にはなっているのですが、その件でやはり高渋線が今度はできますので、高崎市と渋川市は相当近くなると。やっぱり経済の交流ができてくるということでございますので、今後高崎市との連携も模索しながら、また市長とも話す機会を設けながら、今後経済活動が活発にできるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　時間がないので、次に移りたいと思います。道路冠水について、こちらはもちろん県道でございます。市が直接工事をするというわけにはまいらないのは私も承知しております。この問題につきましては、県当局に強力な要求をお願いするところでございます。　　最後の防火水槽でございますが、私の言いたいのは要するによく私が目にするのは無蓋というのですか、ふたのない貯水槽、これは現在非常に管理が行き届いていないというか、行き届かないというのが現状で、非常に濁った水が貯水されているようでございます。一刻も早くこういったふたのない貯水槽、これにはでき得る限り、危険防止も兼ねて、ふたができるよう検討、実行してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（南雲鋭一議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　無蓋の防火水槽へのふたの設置ということでございます。無蓋の防火水槽につきましては、消防水利の基準以下の防火水槽も多くあります。そういったものにつきましては、地下埋設式への更新、あるいは基準以上の防火用水についてはふたをつけると、そういうような検討をしていきたいと思っております。 ○議長（南雲鋭一議員）　16番。 ◆16番（吉田利治議員）　最後になりますが、私が申したいずれにしても湘南新宿ライン、そしてまた企業誘致、どちらをとりましてもこれからの渋川市財政、自主財源確保のためには欠かせない２つの事業かと思います。東京以南がだめなら、せめて東京まで、そして企業誘致、こちらはどの地域においても今は目の色変えて必死になっている事業でございます。当市だけがこのまま静観するということはちょっと考えられません。渋川市だって決して財政が豊かではないと思います。これからもさらなる厳しさが待っておるわけでございます。この誘致活動、これからさらに、より一層積極的にこの活動に臨んでいただきたいと思います。この問題は、これからも機会があるごとに伺っていきますので、これからもよろしくご検討のほどを要求しておきます。　　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（南雲鋭一議員）　通告の順序により、学校教育について。　　９番、丸山正三議員。　　（９番丸山正三議員登壇） ◆９番（丸山正三議員）　一般質問を行います。学校教育について伺います。　　文部科学省では、平成20年３月に学校教育法施行規則の改定の中で幼稚園教育、小学校学習指導要領とあわせて中学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領の中で中学校指導要領は平成21年４月から移行措置として数学、理科、外国語等を前倒しして実施するとともに、平成24年４月から全面実施する。こうした中で、中学校保健体育の授業時数について、各学校により多少の差があるものの、年間授業時数105時数とかなりウエートを置いていることがわかるわけで、こうした中で文部科学省では教育の理念の共有は生きる力とし、平成24年度から保健体育では武道、ダンスを含めたすべての領域を必修化することとし、本市でも平成24年度から男女ともに武道、ダンスの２種目が新たに必修化となるわけですが、10校ある中学校の中で渋川北中学校が剣道、ほかの９校については柔道を学習するということですが、現在既に学習を行っている学校もあるということを聞いているわけですが、ここで指導者について、中学校に剣道、柔道の指導のできる先生が現在配置されているのか、１問目で伺います。　　また、２問目以降については自席で伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　冨岡学校教育部長。　　（学校教育部長冨岡武留登壇） ◎学校教育部長（冨岡武留）　ただいま丸山議員から、平成24年度から必修化されます武道、ダンス、これにつきまして、各学校に柔道、剣道のできる先生の配置ということでのご質問いただきました。平成24年度に中学校では新学習指導要領が完全に実施されるということで、今まで選択制であった武道、ダンスが必修化されるということであります。各中学校では、今までも武道の中の柔道または剣道を選択し、男子を中心に年間12時間から15時間程度指導をしております。今年度は、学習指導要領の移行措置期間ということもありまして、小野上中学校、伊香保中学校、赤城北中学校、赤城南中学校において、男女とも柔道を選択し、指導している状況も見られます。これらに対応するために、各中学校では体育の教員免許を所持する正規の男子教諭１名以上配置しておるわけでございます。これらの指導者につきましては、中学校で体育教員としての経験があり、今年度までに柔道または剣道の指導を行っております。また、武道の必修化に伴って、指導者を対象とした研修会も毎年開催されており、近年は中学校の体育の女性教諭が参加いたしまして、実技を通した具体的な指導方法について研修をしておるところでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　指導者について配置されている、体育の教諭もいると、またそのための研修も受けているということですが、そうした先生方は当然有段者であり、十分な指導ができると思うわけですが、一般的には４段以上になると指導ができたり、また道場を開くことができるということを、こうしたことを聞いているわけですが、どれくらいの有段者が各学校に配置されているのか、伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　２問目の質問におきましては、柔道、剣道について何段ぐらいの指導者が学校に配置されているかということでございます。中学校の体育の授業を指導する場合につきましては、体育の教員免許を所持していることがまず必要でございます。特に柔道、剣道の有段者を配置していなければならないという規定はありません。ただ、体育の教員免許を取得する場合は、柔道を含めた武道は必修科目であります。実技を通して具体的な指導方法について学んできております。現在渋川市内の中学校の体育教諭について、柔道の有段者は、申し上げますと、５段が１名、それから４段が１名、それから初段が６名おります。体育教諭以外の有段者は、３段が１名、２段が１名、初段が７名おります。剣道につきましては、体育教諭については初段が２名、それから体育教諭以外では６段が１名、５段が１名、２段が４名、初段が５名おります。有段者については、柔道部、剣道部の顧問及び中体連の試合の審判員等の活動を現在行っております。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　有段者の配置について答弁いただいたわけですが、赤城北中学校では３年前から愛好会として柔道を行っているが、北中学校の愛好会の先生は何段か。また、顧問以外にも有段者がいるのかどうか、これについて伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　ただいま赤城北中学校の現在の顧問の先生の何段を所持しているかということと、ほかにも有段者がいるかということのご質問でございます。赤城北中学校では、管理職が現在柔道部の監督という形で中体連には登録をしております。中体連の試合や他校等との合同練習の引率及び朝練習などの対応を現在行っておりますが、有段者ではありません。放課後の練習は、地域の有段者の方の協力を得ておりまして、体育教諭は柔道初段ということでございます。その他にも剣道６段の有段者がおるという状況であります。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　現在の顧問は有段者でない、ほかに体育教諭が初段ということで有段者がいると、こうした答弁をいただいたわけですが、有段者が顧問にならずに、段持ちでもない者がなぜ顧問になるのか。こうしたことで今後だれが指導していくのか、柔道の学習ができるのか。こうしたことでは生徒としても、また保護者としても大変心配をするところであろうと思うわけですが、今後９校の中学校が柔道を学習するわけですが、柔道部がない、部活として活動していない、こうした中学校が現在幾つあるのか、部長に伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　柔道部がない中学校については現在幾つあるかというご質問でございます。渋川市内の柔道部がない、そして部活動として活動していない中学校はということでございますが、金島中学校、それから伊香保中学校、それから小野上中学校、赤城北中学校の４校でございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　ただいまの答弁ですと、現在柔道部がない、部活として活動していない、こうした学校が４つある。その中に赤城北中学校も含まれているわけですが、先ほど申し上げた有段者でない者が顧問であったり、有段者がほかの部活を行っている。こうしたことで本当に今後適切な指導ができるのか。９校が柔道を行うことについて、いつごろ決定されたのか、これについて伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　来年度９校が柔道を行うということで、それに当たりまして、いつごろ決定されたのかということでございます。中学校の学習指導要領は、平成20年３月に告示されまして、移行期間は平成21年度から平成23年度となっております。武道の必修化に伴う柔道の決定につきましては、平成21年度は５校、それから平成22年度は２校、それから平成23年度につきましては２校が決定をしております。柔道に決定した理由としましては、これまでの実践を踏まえましてスムーズに移行できる、生徒の興味関心が高く、個人負担が少ないなどの理由からであります。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　ただいまの答弁ですと、平成21年５校、平成22年が２校、平成23年２校ということで答弁いただいたわけですが、赤城の北中学校は柔道を部活として認めていない、部員を入れない、ふやさない。こうした中で体育の先生は３学期から柔道を行うということを生徒に言っているわけですが、生徒は柔道着もない、何もない。こうした中で大変困惑しているわけですが、来年度から柔道の学習、必修化が本当にできるのか、私は大変な心配と疑問を感じるわけで、きのうの須田議員の質問に対して、部活は校長が決める、決定する、生徒のニーズにすべてこたえていくのは難しい、また部活動に対してさまざまな課題があることは承知している、こうした答弁があったわけですが、これでは校長任せ、人任せではないですか。生徒のニーズにすべてとはだれも言っていないわけで、こうした課題があることを承知しているなら、この課題に対して教育委員会はどのように取り組み、どのような指導を今まで行ってきたのか、これについて伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　赤城北中学校におきまして柔道を行わないこと、これについて２年間教育委員会はこれまでどういった指導を行ってきたかということの内容の質問でございます。赤城北中学校に部活動について「部活動のきまり」というものがあります。この資料については、４月当初、生徒に配付し、説明をしてきたと。これに沿って創部や廃部を学校としては行ってきたということでございます。市教委といたしましては、柔道部を創部することについては、生徒や保護者の要望に耳を傾け、十分説明して理解を得ることということでございます。課題等には早急にきめ細かく対応すること、それから部活動の創部や廃部などの方針について生徒や保護者に周知することとともに、生徒数の減少、それからニーズの変化、外部講師の協力等の状況を踏まえて見直しをすることなどを電話、あるいは学校訪問を通しまして学校側に指導、助言をしてまいりました。創部はできませんでしたが、外部講師の方の熱心な協力によりまして、放課後の練習や他校との合同練習など、具体的な活動を実施しておるところでございます。特に今年度は、学校側の担当者を決め、通常日の朝練習や夏季休業中の県大会出場の合同練習なども実施しておるところでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　取り組みと指導について説明をしてきて、理解を得ている、こうした答弁をいただいたわけですが、剣道、柔道にしても、特性とは何か、こうしたことから考えるべきで、特性を理解し、学習方法、時間割、学習課程では学習の筋道、学習指導方法について、柔道に限らず、ほかの武道でも同じことが言えるわけですが、けいこの積み重ねを通して瞬発力、耐久力、調整力等を養うと同時に、旺盛な気力、礼儀や遵法、こうしたものを養う。また、柔道は素手で相手と直接組み合い、攻防しながら勝敗を競い合うことを特性としていることから、小さなけがから大きなものでは脱臼、骨折といった事故等についても避けて通れない問題であろうというふうに思います。そこで、こうした万が一といったときのマニュアル等はできているのか。また、こうした中で柔道のよさ、柔道の学習指導要領等について、教育委員会は学校とどのようにかかわってきたのか、部長に伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　万が一の事故ということでマニュアル等ができているのかと、またその周知について教育委員会と学校とのかかわりということでのご質問でございます。各学校におきましては、けがなどの一般事故に対する緊急対応マニュアルをこれは作成しております。幸い柔道に関する授業中のけが等は特に現在聞いておりませんが、必修化となり、女子を含めてすべての中学生が対象であるため、事故等が心配されるわけでございます。全日本柔道連盟の作成いたしました「柔道の安全指導」、これは今年度版でございますが、などを活用している学校も渋中と赤城南中の２校がございます。これらの情報を市教委といたしましても各学校に提供いたしまして、特に危険を伴う武道等の安全指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。　　市教委では、武道の必修化を含めた新学習指導要領の指導内容についての趣旨を教職員に周知するために資料を提供してきているわけでございます。また、生徒に柔道を含めた授業の楽しさを体験させるための指導方法について、計画訪問等を通しまして、教職員に具体的な指導をしてきたわけでございます。さらに、平成22年度からは小中学校別の教科等主任会を立ち上げまして、中学校の体育を担当している教諭を対象といたしまして、新学習指導要領に対応した体育の年間指導計画の作成、武道の必修化に向けて指導方法や指導内容、安全対策等にかかわる協議も行っております。特に来年度の完全実施に向けまして、今年度は柔道を専門的に学び、知識や経験が豊かな２名の体育教諭、これにつきましては５段と４段の先生でありますけれども、中心となり、女子や全く経験のない生徒が学習する場合の指導計画等についても作成をしていく予定となっております。市教委といたしましても、担当者がこの主任会の協議会に参加し、指導、助言を行っております。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　マニュアル、学習指導要領等について答弁をいただきました。文部科学省では、指導計画と学習指導、評価、また武道について年間計画、保健体育の指導目標の確認、学習内容の具体化等、いろいろなことを示している。こうした中で、赤城北中学校では平成23年度の新入生、ことしの新入生６名が柔道を行いたいということで入部届を出したところ、柔道部はなくなるから、ほかの部活に入るように先生に勧められ、入部届を出し直した。また、この夏の中体連は７月16、17日の２日間行われたわけですが、柔道を行っている生徒たちには７月14日になっても顧問の先生から組み合わせすら教えてもらえない。こうした事実があることについて、教育部長は知っていたのか。また、このような事実について、教育委員会として今後どのような指導を行うのか、部長に伺うと同時に、教育長にも伺います。よろしくお願いします。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　６名の生徒が柔道部に入りたいという届け出をしたと、そうした中で他の部活に入るように先生から勧められたということの中で、この事実について知っていたかということであります。本事実については、９月に学校側に確認したところ、４月の部活動説明会の際に、柔道については放課後、それから地域の外部講師の方の協力を得て活動していること、それから中体連の大会へも、管理職が監督となっているので、参加できること等について説明をするとともに、部活動は自主的な参加によるものであること、それからみずからの適性や興味関心をより深く追求していく機会があることなどを踏まえまして、すべての部活について、よく考え、入部を決定するように助言したということであります。その後、仮入部の期間中に、放課後実施している柔道部の練習に６名が参加いたしましたが、正式入部の段階で、生徒や保護者の意向により、他の部に入部したということであります。このことは、部活の保護者会でも話題となっておりまして、その折には、この経緯を保護者には説明をしたということであります。　　中学校の部活動は教育活動ですので、その設置等については、部員や指導者の状況、地域の実態を踏まえて校長が決定することになっております。学校が主体となって実施しますが、運営については保護者の理解と協力が不可欠であるということであります。部活動の存続等を含めて、学校で方針を決め、生徒、保護者に周知、それから共通理解を得ながら進めていくことが重要であり、今回この点について十分な理解が得られていないという状況がうかがわれたということでございます。 ○議長（南雲鋭一議員）　小林教育長。　　（教育長小林巳喜夫登壇） ◎教育長（小林巳喜夫）　丸山議員から質問状をいただきまして、さまざまな視点から事実を確認させてもらいました。その段階におきまして、まず武道の非常に魅力的な部分は、１対１で正々堂々と戦いながら、試合が終わったときにきちんと相対して礼をする、この行動が子供たちの中に今ないということも１点あり、この体験そのものが非常に大きな意味があると私は思っております。そして、経緯につきまして今部長が答弁したとおりでございまして、情報を確認した段階で、教育委員会としましては校長等に電話連絡、また学校訪問を適宜行いながら、事実確認をしながら、あくまでも子供の立場を尊重しながら、保護者、そして地域の方々、柔道の外部講師の方々との連絡を密にしながら、すべての点において円滑に進めることが大事なのだと。つまり部活動に子供たちがどのぐらい本気で取り組んでいるかということを考えたときに、子供の気持ちを尊重するというのは、やはり部活動の時間の設定をどうするか、そして子供は何を悩んでいるか、そして部活動の仲間同士のもめごとも時にはありますから、そういった部分についてまでも教師として子供の心のうちを理解し、適切な人としての指導していくのだというようなこともあわせて話をしてきた経緯があります。　　以上です。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　教育長、部長の答弁をいただきました。生徒にはすべての部活について考えて、また保護者については説明済みというような答弁でありましたが、これは教員の怠慢、生徒に対するいじめではないですか、こういうことは。すべての部活と言うけれども、赤城北中学校には部活と言えるようなものは、男子生徒には野球とテニスだけ、もう一つはボランティア部、そうではないですか。これはすべてと言えるようなものではないでしょう。どうですか。生徒は学校も選べない、教師も選べない。こうしたことで指導者次第で生徒の学力、また体力等の差が出てくることは当然で、この差が出ないようにするのがあなた方の仕事ではないですか。学校教育課長一人が駆けずり回ったところで解決できる問題ではない。こうした問題は、部長、教育長が一緒になって取り組むべきではないですか。今の赤城北中で柔道を行っているのは現在の３年生が５人だけ、それもこの秋で終わります。２年生の女子の１人、昨年の10月までいましたが、わけがあってやめている。この理由についてもあなた方は知らないと思いますが、来年度から必修化となる柔道の学習を行うというのに、柔道の経験のある生徒が一人もいない。こんなことってありますか。平成20年３月以降、武道が必修化となることはわかっていた。また、柔道を学習するということを決定をしておきながら、部として活動しない、入部をさせない。こうした中で赤城北中学校が柔道を選んだ理由は何なのか、これについて部長に伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　赤城北中学校が、先ほど議員のほうからおっしゃられた中で、柔道を選んだ理由ということのご質問でございます。赤城北中学校では、体育の授業で選択種目として柔道が導入されて以来、授業の中で主に男子が柔道を学習してきたわけでございます。柔道場もあり、これまでの体育の授業での指導の経験を生かして、武道の必修化に伴い、柔道を選択したということでございます。そして、今年度から学習指導要領の前倒しといたしまして、男女ともに柔道、ダンスを学習する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　ただいま選んだ理由について伺ったわけですが、道場がある、こういう説明でありました。日本武道協議会加盟団体が10種目もあるわけで、柔道でなければならないとは文部科学省では言っていないわけですから、10種目の中で、校長でも教頭でも、今後ちゃんと指導のできるものを選ぶべきで、ただいまの答弁のように道場があるから、柔道を選んだというわけ、こんな理由はないでしょう。もっと責任を持ってやるべき。ここで道場についてお伺いします。10校に道場は整備されているのか。また、柔道着や武道具について市としての考え方を伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　ただいま中学校10校の中で道場の整備されている状況ということと柔道着についてのご質問いただきました。現在中学校10校の中では、金島中学校と小野上中学校の２校に柔道場がない状況でありますが、柔道場がない場合については体育館等で実施をすることとしております。また、主に部活動用の柔道場があるわけでございますが、武道の必修化により、柔道を授業として大人数で行う際には必要面積が確保できず、新たな施設整備を必要とする学校もございます。これについては、渋川北中と古巻中の２校でございます。安全かつ円滑に実施するためには、すべての中学校に武道場等の整備をしていきたいというふうに考えております。　　それから、柔道着についてでございますが、柔道着につきましては、およその値段としまして１着4,000円程度ということであります。特に汚れや消耗度も柔道の場合大きいということから、汗を多くかき、肌に直接触れるというものでもあることから、学校備品としては望ましくないのではないかということで、体育着同様に個人的に購入していただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。

◆９番（丸山正三議員）　ただいまの答弁の中で、２校が道場がないという答弁でした。また、柔道着については個人持ちということですが、道場整備について、道場を新築する場合は安全・安心学校づくり交付金で２分の１の補助金、また武道用具等の購入に要する費用については地方交付税により措置する、文部科学省ではこう言っているわけですが、渋川市はこうしたものを利用しないで、なぜ全額保護者負担なのか。これは、義務教育の中で必修科目で、３年間使用されるものですから、教材と同じではないですか。国の制度を利用しない、交付税措置が利用できないなら、市が全額負担すべきではないですか。生徒数1,200人に対し、例えば4,000円の柔道着を購入したとして、約500万円。平成25年度以降からは３分の１になる。およそ150万円。こうした予算もとらないで、柔道着について生徒や保護者にどのように説明をしているのか。その説明についても学校任せではないですか。これについて伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　教育長。 ◎教育長（小林巳喜夫）　柔道着の購入につきましては、先ほど部長が答弁したとおりでございます。ただし、地方交付税の対応については財政当局との連携もありますので、今後検討していきたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　今後していくというふうな答弁だと思いますが、来年、平成24年度の３年生は１年間だけの使用で、部活もない、部活を認めない。学校では必修科目といえども１年間に使用する回数は10回から15回程度ということですから、私は交付税措置を利用する、市が負担する、こうしたことは当然であろうと思います。　　次に、ダンスについて伺います。私たちの時代は、運動会でフォークダンスを行う程度でしたが、今回文部科学省が言っているダンスとは、感じを込めて踊ったり、みんなで踊る楽しさや喜びを味わい、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流ができるようにする。こうした中で創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスでは、リズムの特徴をとらえ、変化のある動きを組み合わせて、リズムに乗って全身で踊る。文部科学省ではこう言っているわけですが、現代的なリズムのダンス等の指導のできる先生が各学校に配置されているのか、部長に伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　現代的なリズムやダンス等の指導に当たる先生、これが各学校に配置されているかというご質問でございます。ダンスにつきましては、武道と同様、現行の学習指導要領では１から３年の選択種目ということであります。女子が学習する場合が多いわけでございますが、女性教諭が指導している学校が多いようであります。ただ、女性教諭がいないのは伊香保中、それから小野上中、赤城北中の３校であります。このうち、伊香保中学校は平成21年度から、赤城北中学校は今年度から、男女とも実施をします。ダンスの必修化に伴いまして、武道と同様、指導者を対象とした研修会も毎年開催されており、近年は中学校の体育の男性教諭が参加いたしまして、実技を通した具体的な指導方法について研修をしておるという状況でございます。また、先ほど説明いたしました教科主任会、これにおいてもダンスの指導内容や方法について協議をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　答弁をいただきましたが、現代的なリズムのダンス、これについては非常に幅が広く、私たちの年代ではリズムもダンスもわからないというのが本音で、先日の新聞記事に小中学校の教諭の高齢化という記事の中で、50歳以上が40％を超え、約半数にもなるということが載っていたわけですが、渋川市の中学校で50歳以上の教諭の比率について伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　中学校における50歳以上の教諭の占める比率ということのご質問でございます。中学校の教職員、これが157名でありますけれども、50代は43名、それから40代は49名、30代は46名、それから20代が19名となっております。平均年齢は42.4歳でございます。その割合でありますけれども、50代が27.4％、40代が31.2％、30代が29.3％、20代が12.1％ということであります。渋川市においては40代が最も多い年代ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　50歳以上の教諭が27、約30％という答弁をいただきました。県が出した小中学校の50歳以上の教諭のパーセントよりも渋川市の中学校のパーセンテージは低いものの、小中学校では余り違いはないと。男女を問わず、50歳を超えた先生が中学生期の武道を含めたいろいろなスポーツ、そして現代的なリズムのダンス、こうしたものについていけるのか。学校によって多少の違いはあると思うが、部活数が少ない。こうしたことについて、赤城北中学校の男子生徒は、先ほど申し上げましたが、野球とテニス、そしてボランティア部ということで、保護者からも男子生徒の部活数が少な過ぎる、こうした話が時折出ているわけですが、生徒数が少ないということだけではなく、教諭の高齢化といったものが部活数を少なくする要因の一つではないかと、こういうふうに思うわけですが、こうしたことについて部長はどのようなお考えなのか、伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　教諭の高齢化が部活動を少なくする要因の一つではないかという質問でございます。部活動数の減少につきましては、幾つかの要因が考えられるわけでございます。一番大きな原因は、生徒の減少ということによると、それから大会等に参加する人数が確保できない状況が生まれるわけでございます。各学校における教職員の配置数、これにつきましては県の配置基準によって規定されておりまして、原則的には生徒の在籍数によって決まるということでございます。生徒の数が減少すれば、当然配置される教職員の数も少なくなって、部活動の指導者も少なくなる、減るということでございます。これらの状況を踏まえまして、中体連の大会においては、学校を超えた合同チームの参加について、規定に合えば認めるという救済措置をとっております。また、指導者の不足については、外部講師の活用が行われております。特に今年度後半から、群馬大学との連携による部活動への指導者の派遣事業も実施されることになっております。　　教諭の高齢化が、すなわち部活動が少なくなるというわけではありませんが、配置される教諭の年代の隔たりについては、学校運営を円滑に行っていく上では課題となっております。バランスのよい年齢構成が期待されるわけでありますが、群馬県全体の教職員の年齢構成を考えると難しい状況であるということでございます。ただ、渋川市の中学校においては、生徒の活動の状況を考慮いたしまして、小学校に比較して平均年齢は低くなっております。やや若い世代の教諭を配置をしているという状況でございます。今後も教職員の配置につきましては各学校の教育課題の解決を図るために、免許状、年齢構成、特技等を十分考慮した人事配置に努めるとともに、教職員の指導力の向上についてもさまざまな取り組みを継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　ただいま答弁いただいたわけですが、いずれにしても生徒数が少ないということですが、赤城北中学校では１年生から３年生まで約90名、男子生徒が90名、そこで男子生徒の部活数が、先ほども申し上げましたが、野球とテニス、そしてボランティア部、この３つの部活で、どうですか、部長。これ妥当と思いますか。これ以上の部活はできないと思いますか。これについて伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　部活の数でありますけれども、赤城北中については、先ほど議員のほうがおっしゃいましたように、野球、ソフトテニス、ソフトボール、バレーボールということで、あとボランティアですか、文化関係でいきますと、あるわけでございます。これにつきましては、説明してきた、答弁してきた内容の中で、当然学校の生徒数との関係もございます。こういったところが赤城北中については現在の部活が適当かどうかということ、今後保護者あるいは生徒のニーズ、こういったものを十分把握した中で部活の創部等については十分検討するようにということで学校との調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　部活については学校のほうに十分検討するようにという答弁でしたが、きのうの須田議員の答弁では、生徒のニーズにすべてこたえていけない、そしてまた部活については校長が決める、決定する、こうした答弁だったではないですか。校長任せ、人任せで、本当に教育委員会が部活にかかわっているのか、かかわってきたのか、これについて伺います。 ○議長（南雲鋭一議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（冨岡武留）　部活の創部、それから廃部等については、これは学校の校長が決定をするということであります。しかし、先ほども答弁させていただきましたように、やはり子供たちのニーズもこれは重要なことでございます。そういったことから、教育委員会といたしましても部活のあり方等については学校と教育委員会、十分調整をさせていただくということでお願いをしたいと思います。 ○議長（南雲鋭一議員）　９番。 ◆９番（丸山正三議員）　訂正をさせていただくというような答弁をいただいたわけですが、私に訂正ではなくて、それは須田議員にです。そうした答弁をいただきました。文部科学省では、昭和22年から平成23年までに８回の教育基本法の改定が行われてきたわけですが、平成23年には、ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスのとれた力、生きる力の教育を実現させるためとしている。平成20年、中学校学習指導要領の改訂では武道、ダンスの必修化を打ち出した。このねらいは、生涯における豊かなスポーツライフを実現させる視点からとしている。こうした中で、私は昨年の６月から赤城北中学校の柔道部のあり方についていろいろと言うと同時に、昨年７月には教育長あて質問書を提出しました。１、中学校における適切な部活動のあり方について、２、学校、生徒、保護者と共通理解が得られていないことについて、３、教職員、生徒の信頼関係について、４、生徒のニーズにこたえていないことについて、５、通知表の部活動欄が空欄となることについて、６、部活動として認めないことにより、今後生徒に与える影響について、７、中学生期の部活動でなく、生涯スポーツとしての視点についてということで、この７点について回答いただき、説明をいただいたわけですが、通知表にはスポーツ少年団で柔道活動を行っている、こういった記載以外、ほかの６点について何ら変わっていないことについて、教育長の見解を伺って、私の質問終わります。 ○議長（南雲鋭一議員）　教育長。 ◎教育長（小林巳喜夫）　平成24年度から中学校の学習指導要領完全実施という時期を今迎えておりまして、その中で中学の保健体育の武道、リズム、ダンスですか、この必修化という大変今までにない変更点を中心に、部活のあり方等々、また保健体育の指導のあり方等の質問をいただきました。先ほど７点につきましては、望ましい部活動のあり方の姿がないという現実の中での課題、問題点の指摘と私は受けとめました。通知表については、やはり子供の実績を記録に残すということは当然のことでありまして、そんな中で、先ほども学校現場の教諭の高齢化の問題、そしてさらにはダンスの指導を男の先生ができるのかどうかと、これは現実問題として大学等におきますと男子生徒も一生懸命やっていますので、まず大丈夫だろうと私は思います。と同時に、さまざま得手不得手のある先生方の中で、武道に対する対応というのは、まずは研修会を開き、安全対策を十分に学び、そして１、２年の必修ということですから、その内容を十分安全対策を講じた中で指導計画にのっとってやっていくということにまず確認したいと思います。　　そして、この場でまずはっきり言えることは、先ほど申し上げましたけれども、やはり各学校が新年度の本校の学校経営はどうであるかということを我々のところへ届け出するわけですけれども、そのところに部活の状況等もすべて報告してもらいます。これで年度がスタートするわけですので、途中で変更するというのは非常にこれ難しいことであるということと、まずは年間を通して１年の成果を振り返り、次年度の学校経営の方針を立てるというサイクルで来ています。ただ、その中で、丸山議員のおっしゃるとおり、一部分といいますか、さまざまなところでお互いの疑心暗鬼といいますか、意思疎通の弱かった点はこれは否めない事実だと私思います。何回か情報、また具体的に校長等も話す中で、何とかならないのかという言葉も私も発したのだけれども、こういうことですということで言いますと、そうなのかと引かざるを得ないのですけれども、今後部活動の方針をまず今の姿を見直すということ、そして内容を十分に周知、理解を得ることなどにまず十分に対応すべきであるということ、そして今後赤城北中のみならず、各学校に継続して我々は指導、助言するとともに、生徒数の減少という事実、それから子供のさまざまな要求、これらの実態にまずどう対応していくか、さらには先ほど部長からも話がありましたけれども、救済措置という言葉になるかどうかわかりませんが、合同チームの編成、また合同練習、地域の人々や社会教育団体等のご協力、そして群馬大学のスポーツコミュニティーの形成促進事業というのが新しく入りましたので、トップアスリートによる体育関係の指導の実現、これらを新たな取り組みとして今後取り組んでいきたいというふうに考えていますので、また質問状という形でも何でも結構ですので、地域の一人として、また議員の立場で学校教育にさまざまな立場からご指導、ご支援をいただければと思いますけれども、よろしくお願いします。 △延会の議決 ○議長（南雲鋭一議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（南雲鋭一議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（南雲鋭一議員）　20日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分...

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渋川市議会 2011-09-16 09月16日－06号

渋川市議会 2011-09-16
09月16日－06号